有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		2百万円	3百万円
賞与引当金		220	238
退職給付に係る負債		78	90
貸倒引当金		32	13
たな卸資産評価損		238	234
投資有価証券評価損		286	197
減価償却超過額		24	22
連結受入資産評価差額		60	59
減損損失		419	421
未実現たな卸資産売却益		51	27
税務上の繰越欠損金		334	-
その他		164	174
繰延税金資産小計		1,915	1,484
評価性引当額		△689	△602
繰延税金資産合計		1,226	882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,708	△1,850
在外子会社留保利益		△487	△487
その他		△33	△21
繰延税金負債合計		△2,230	△2,359
繰延税金負債の純額		△1,003	△1,476

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		897百万円	598百万円
固定資産-繰延税金資産		52	60
固定負債-繰延税金負債		△1,953	△2,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.6		△1.5
子会社合併による影響	△28.4		-
交際費等損金不算入額	1.2		0.6
外国子会社配当金源泉税	0.2		1.7
控除対象外外国源泉税	0.6		0.3
住民税均等割	2.1		0.9
海外子会社適用税率差異	△6.5		△5.4
海外留保金課税	2.1		0.0
法人税額の特別控除額	△0.8		△0.9
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		27.2