有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 13百万円 15百万円 賞与引当金 265 297 退職給付引当金 88 - 退職給付に係る負債 - 180 貸倒引当金 18 18 たな卸資産評価損 340 304 投資有価証券評価損 357 334 会員権評価損 22 3 減価償却超過額 132 118 連結受入資産評価差額 353 343 固定資産評価損 51 - 減損損失 218 427 未実現たな卸資産売却益 45 46 税務上の繰越欠損金 611 614 その他 329 319 繰延税金資産小計 2,842 3,022 評価性引当額 △1,667 △1,672 繰延税金資産合計 1,175 1,350 繰延税金負債 有価証券評価差額 △1,106 △1,601 在外子会社留保利益 △461 △558 土地評価差額 △50 - 繰延ヘッジ損益 △48 △35 前払年金費用 △95 - その他 △39 △57 繰延税金負債合計 △1,799 △2,253 繰延税金負債の純額 △624 △903

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 714百万円 713百万円 固定資産-繰延税金資産 39 212 固定負債-繰延税金負債 △1,377 △1,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△2.3		2.4
交際費等損金不算入額	1.6		1.4
住民税均等割	1.2		0.9
海外子会社適用税率差異	△6.6		△7.2
のれん償却額	0.2		0
海外留保金課税	2.9		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
法人税額の特別控除額	△0.4		△2.6
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。