有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 15百万円 5百万円 賞与引当金 297 282 退職給付に係る負債 180 89 貸倒引当金 18 34 たな卸資産評価損 304 357 投資有価証券評価損 334 256 会員権評価損 3 3 減価償却超過額 118 40 連結受入資産評価差額 343 313 減損損失 427 245 未実現たな卸資産売却益 46 74 税務上の繰越欠損金 614 554 その他 319 280 繰延税金資産小計 3,022 2,538 評価性引当額 △1,672 △1,496 繰延税金資産合計 1,350 1,041 繰延税金負債 有価証券評価差額 △1,601 △1,350 在外子会社留保利益 △558 △695 繰延ヘッジ損益 △35 △0 退職給付に係る資産 - △123 その他 △57 △45 繰延税金負債合計 △2,253 △2,215 繰延税金負債の純額 △903 △1,173

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 713百万円 784百万円 固定資産-繰延税金資産 212 40 固定負債-繰延税金負債 △1,829 △1,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	2.4		△1.7
交際費等損金不算入額	1.4		0.5
住民税均等割	0.9		0.7
海外子会社適用税率差異	△7.2		△5.9
海外留保金課税	2.6		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		0.9
法人税額の特別控除額	△2.6		△0.5
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は115百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、それぞれ減少しております。