四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社の主な販売先である、スーパーマーケット、ホームセンター等を取り巻く環境は、他業態の参入による価格競争の激化や人手不足による経費の増加などにより、厳しさを増しております。
当社グループにおきましても、このような市場環境の悪化に伴う粗利率の低下、人手不足に伴う人件費の増加など、依然として厳しい状況であります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、子会社とのシナジー効果の発揮や他業態との連携による新規事業の模索などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は366億96百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益1億32百万円(前年同期比68.4%減)、経常利益6億50百万円(前年同期比31.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失を計上したことなどにより、3億36百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等を中心に134億5百万円(前年同期比0.7%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等を中心に105億56百万円(前年同期比4.7%増)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に55億68百万円(前年同期比6.4%減)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物用品等を中心に28億40百万円(前年同期比5.4%減)となりました。「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、暖房用品等を中心に36億83百万円(前年同期比1.3%減)となりました。「インテリア関連製品」は、時計、照明等を中心に6億42百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が21億18百万円(前年同期比5.2%増)、「関東」が171億6百万円(前年同期比3.0%減)、「中部」が31億23百万円(前年同期比13.9%増)、「近畿」が72億15百万円(前年同期比2.1%減)、「中四国・九州」が55億64百万円(前年同期比1.1%減)、「その他」が15億83百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
また、報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が49百万円(前年同期比15.2%増)、「関東」が8億35百万円(前年同期比20.4%減)、「中部」が1億29百万円(前年同期比23.6%増)、「近畿」が2億49百万円(前年同期比11.4%減)、「中四国・九州」が2億7百万円(前年同期比4.7%増)、「その他」が92百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は247億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億16百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が36億97百万円、受取手形及び売掛金が16億59百万円、商品及び製品が12億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は106億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億43百万円、無形固定資産が1億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は354億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億91百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は132億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億93百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が50億79百万円、短期借入金が18億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は8億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は140億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億64百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は213億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3億36百万円の計上と剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。