有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪金属問屋厚生年金基金は、平成30年3月1日付で厚生労働大臣からの基金解散認可を受け解散したため、新たな後継制度(大阪金属問屋企業年金基金)へ同日で移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,983,841千円	1,998,207千円
勤務費用	117,701	120,662
利息費用	7,818	7,872
数理計算上の差異の発生額	△6,079	△16,519
退職給付の支払額	△105,074	△95,508
退職給付債務の期末残高	1,998,207	2,014,714

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,617,522千円	1,695,146千円
期待運用収益	43,522	44,733
数理計算上の差異の発生額	12,880	43,966
事業主からの拠出額	110,001	110,272
退職給付の支払額	△88,779	△77,720
年金資産の期末残高	1,695,146	1,816,398

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,998,207千円	2,014,714千円
年金資産	△1,695,146	△1,816,398
	303,060	198,315
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,060	198,315
退職給付に係る負債	303,060	242,439
退職給付に係る資産	-	△44,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,060	198,315

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	117,701千円	120,662千円
利息費用	7,818	7,872
期待運用収益	△43,522	△44,733
数理計算上の差異の費用処理額	102,827	80,725
過去勤務費用の費用処理額	△2,956	△2,956
確定給付制度に係る退職給付費用	181,868	161,570

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△2,956千円	△2,956千円
数理計算上の差異	121,786	141,210
合 計	118,830	138,254

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,912千円	△2,956千円
未認識数理計算上の差異	191,997	50,786
合 計	186,085	47,830

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	5.7%	9.6%
株式	33.0	33.9
現金及び預金	9.4	6.1
一般勘定	49.4	48.0
オルタナティブ(注2)	1.2	1.1
その他	1.3	1.3
合 計(注1)	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年32.2%、当連結会計年度33.5%含まれております。
2.オルタナティブは、REIT等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.4%	3.3%
予想昇給率	3.6%	3.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度126,528千円、当連結会計年度77,166千円であります。
(ア)大阪金属問屋厚生年金基金
当社及び一部の連結子会社が加入する大阪金属問屋厚生年金基金は、平成30年3月1日付で厚生労働大臣からの基金解散認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	43,763,333千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	48,231,582	-
差引額	△4,468,248	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去勤務債務残高	11,258,094千円	-千円
繰越不足金	-	-
剰余金	△6,197,027	-
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	-
償却方法	元利均等償却	-

(注)当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度63,783千円、当連結会計年度60,623千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(イ)大阪金属問屋企業年金基金
平成30年3月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。