有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
・確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
・退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金(大阪金属問屋企業年金基金)制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,937,466千円	1,767,673千円
勤務費用	119,307	99,628
利息費用	7,591	10,202
数理計算上の差異の発生額	△61,809	△86,958
退職給付の支払額	△234,882	△98,568
退職給付債務の期末残高	1,767,673	1,691,976

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,164,343千円	1,945,946千円
期待運用収益	29,129	24,568
数理計算上の差異の発生額	△169,229	△23,585
事業主からの拠出額	91,068	83,945
退職給付の支払額	△169,366	△83,524
年金資産の期末残高	1,945,946	1,947,349

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,767,673千円	1,691,976千円
年金資産	△1,945,946	△1,947,349
	△178,273	△255,372
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,273	△255,372
退職給付に係る負債	214,534	201,762
退職給付に係る資産	△392,807	△457,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△178,273	△255,372

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	119,307千円	99,628千円
利息費用	7,591	10,202
期待運用収益	△29,129	△24,568
数理計算上の差異の費用処理額	△21,230	△9,418
確定給付制度に係る退職給付費用	76,540	75,843

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△128,649千円	53,953千円
合 計	△128,649	53,953

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△165,351千円	△219,305千円
合 計	△165,351	△219,305

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	25.0%	18.9%
株式	40.5	42.2
現金及び預金	7.4	11.3
一般勘定	25.4	26.2
オルタナティブ(注2)	0.5	1.0
その他	1.2	0.4
合 計(注1)	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.7%、当連結会計年度41.5%含まれております。
2.オルタナティブは、REIT等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6%	1.0%
長期期待運用収益率	1.7%	1.4%
予想昇給率	4.0%	4.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,013千円、当連結会計年度60,960千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	1,491,575千円	1,447,640千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,082,448	1,038,513
差引額	409,127	409,127

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.9% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 19.5% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(補足説明)
当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34,140千円、当連結会計年度32,512千円)を費用処理しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度409,127千円、当連結会計年度409,127千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。