有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金(大阪金属問屋厚生年金基金)制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,880,521千円	1,983,841千円
勤務費用	112,210	117,701
利息費用	12,963	7,818
数理計算上の差異の発生額	71,681	△6,079
退職給付の支払額	△93,534	△105,074
退職給付債務の期末残高	1,983,841	1,998,207

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,524,950千円	1,617,522千円
期待運用収益	39,102	43,522
数理計算上の差異の発生額	16,957	12,880
事業主からの拠出額	109,985	110,001
退職給付の支払額	△73,474	△88,779
年金資産の期末残高	1,617,522	1,695,146

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,983,841千円	1,998,207千円
年金資産	△1,617,522	△1,695,146
	366,319	303,060
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366,319	303,060
退職給付に係る負債	366,319	303,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	366,319	303,060

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	112,210千円	117,701千円
利息費用	12,963	7,818
期待運用収益	△39,102	△43,522
数理計算上の差異の費用処理額	46,804	102,827
過去勤務費用の費用処理額	△2,956	△2,956
確定給付制度に係る退職給付費用	129,919	181,868

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△2,956千円	△2,956千円
数理計算上の差異	△7,919	121,786
合 計	△10,875	118,830

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,868千円	△5,912千円
未認識数理計算上の差異	313,784	191,997
合 計	304,916	186,085

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	5.3%	5.7%
株式	38.0	33.0
現金及び預金	5.4	9.4
一般勘定	50.0	49.4
オルタナティブ(注2)	-	1.2
その他	1.3	1.3
合 計(注1)	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年31.9%、当連結会計年度32.2%含まれております。
2.オルタナティブは、REIT等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.1%	3.4%
予想昇給率	3.6%	3.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度119,962千円、当連結会計年度126,528千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	46,238,268千円	43,763,333千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,843,267	48,231,582
差引額	△5,604,998	△4,468,248

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 5.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去勤務債務残高	11,606,682千円	11,258,094千円
繰越不足金	-	-
剰余金	△5,638,869	△6,197,027
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	20年
償却方法	元利均等償却	元利均等償却

(注)当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度60,706千円、当連結会計年度63,783千円)を費用処理しております。
年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。