有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
・確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
・退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する大阪金属問屋厚生年金基金は、2018年3月1日付で厚生労働大臣からの基金解散認可を受け解散したため、新たな後継(複数事業主)制度である大阪金属問屋企業年金基金へ同日で移行しております。なお、大阪金属問屋厚生年金基金は、その後全ての清算業務を終え、厚生労働大臣への清算結了に伴う決算報告書を提出し、同大臣より2020年2月7日付で清算結了の承認を得ました。
当該基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,014,714千円	1,973,356千円
勤務費用	127,954	119,078
利息費用	7,927	5,485
数理計算上の差異の発生額	△42,988	△76,801
退職給付の支払額	△134,251	△112,192
退職給付債務の期末残高	1,973,356	1,908,927

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,816,398千円	1,920,790千円
期待運用収益	48,350	43,952
数理計算上の差異の発生額	57,900	△49,330
事業主からの拠出額	111,133	91,315
退職給付の支払額	△112,991	△88,107
年金資産の期末残高	1,920,790	1,918,620

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,973,356千円	1,908,927千円
年金資産	△1,920,790	△1,918,620
	52,565	△9,693
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,565	△9,693
退職給付に係る負債	268,402	260,737
退職給付に係る資産	△215,837	△270,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,565	△9,693

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	127,954千円	119,078千円
利息費用	7,927	5,485
期待運用収益	△48,350	△43,952
数理計算上の差異の費用処理額	27,781	△5,377
過去勤務費用の費用処理額	△2,956	-
確定給付制度に係る退職給付費用	112,356	75,233

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△2,956千円	-千円
数理計算上の差異	128,669	22,092
合 計	125,713	22,092

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△77,883千円	△99,975千円
合 計	△77,883	△99,975

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	10.7%	25.1%
株式	35.1	35.0
現金及び預金	6.1	8.0
一般勘定	45.9	29.9
オルタナティブ(注2)	0.8	0.6
その他	1.4	1.4
合 計(注1)	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.0%、当連結会計年度36.2%含まれております。
2.オルタナティブは、REIT等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%
長期期待運用収益率	3.5%	3.0%
予想昇給率	4.0%	4.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,859千円、当連結会計年度64,802千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	-千円	1,520,938千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	1,285,045
差引額	-	235,893

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 20.3% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(補足説明)
当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度35,810千円、当連結会計年度34,561千円)を費用処理しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度235,893千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。