有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金(大阪金属問屋厚生年金基金)制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,800,105千円	1,880,521千円
会計方針の変更による累積的影響額	63,144	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,863,249	1,880,521
勤務費用	111,046	112,210
利息費用	15,920	12,963
数理計算上の差異の発生額	53,406	71,681
退職給付の支払額	△163,101	△93,534
退職給付債務の期末残高	1,880,521	1,983,841

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,443,359千円	1,524,950千円
期待運用収益	27,411	39,102
数理計算上の差異の発生額	77,502	16,957
事業主からの拠出額	112,625	109,985
退職給付の支払額	△135,946	△73,474
年金資産の期末残高	1,524,950	1,617,522

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,880,521千円	1,983,841千円
年金資産	△1,524,950	△1,617,522
	355,570	366,319
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,570	366,319
退職給付に係る負債	355,570	366,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,570	366,319

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	111,046千円	112,210千円
利息費用	15,920	12,963
期待運用収益	△27,411	△39,102
数理計算上の差異の費用処理額	44,914	46,804
過去勤務費用の費用処理額	△2,956	△2,956
確定給付制度に係る退職給付費用	141,513	129,919

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△2,956千円	△2,956千円
数理計算上の差異	69,009	△7,919
合 計	66,053	△10,875

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11,824千円	△8,868千円
未認識数理計算上の差異	305,865	313,784
合 計	294,040	304,916

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	5.1%	5.3%
株式	38.2	38.0
現金及び預金	5.2	5.4
一般勘定	50.3	50.0
その他	1.2	1.3
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年30.8%、当連結会計年度31.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	3.1%
予想昇給率	3.6%	3.6%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114,697千円、当連結会計年度119,962千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	41,549,866千円	46,238,268千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,251,579	51,843,267
差引額	△8,701,712	△5,604,998

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去勤務債務残高	12,100,210千円	11,606,682千円
繰越不足金	-	-
剰余金	△2,923,425	△5,638,869
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	20年
償却方法	元利均等償却	元利均等償却

(注)当社グループは、連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度57,761千円、当連結会計年度60,706千円)を費用処理しております。
年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。