- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 46,696 | 99,302 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 309 | 826 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社4社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 13:10- #3 主要な販売費及び一般管理費
(注)市場使用料の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高割使用料 | 198百万円 | 197百万円 |
| 面積割使用料 | 316 | 315 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/24 13:10- #5 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| (1)水産物販売事業 | …… | 当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社である株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。 |
| (2)冷蔵倉庫等事業 | …… | 子会社である大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。 |
当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また
冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
水産物販売事業におきましては、水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社グループが出荷した時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
冷蔵倉庫等事業におきましては、冷蔵庫に顧客の物品を保管する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。冷蔵庫での保管前後に顧客の物品を運搬、仕分する取引については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/24 13:10- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他の収益 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 87,200 | 百万円 | 87,766 | 百万円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の重要な会計方針に係る事項「4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他の収益 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 98,460 | 百万円 | 99,302 | 百万円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。なお、重要性に乏しいため、「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、履行義務が充足される時期による分解は行っておりません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 13:10 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社4社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社1社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:10- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/24 13:10- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 水産物販売事業 | 409 | (117) |
| 冷蔵倉庫等事業 | 19 | (9) |
| 報告セグメント計 | 428 | (126) |
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #13 株式の保有状況（連結）
(注)1.特定投資株式の相手先において、当社との特段の業務提携はありません。
2.定量的な保有効果(売上高・仕入高等)については、重要な営業戦略に関する情報につき同業者に対する利他行為となる可能性を有するとともに、当該会社においても営業機密である可能性があるため記載いたしません。副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。
3.当該会社と積極的に良好な取引関係を構築することを目的として持株会に加盟し、定額投資(配当金の再投資を含む)を行っております。
2025/06/24 13:10- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅲ当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
ⅳ当社グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(当社グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者、又は当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いをした者をいう。)
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者(一定額とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう)
2025/06/24 13:10- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。
なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
2025/06/24 13:10- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループでは、水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は993億2百万円(前期比0.9%増)となりました。市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。
損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は6億80百万円(前期比18.0%減)、経常利益は8億24百万円(前期比17.4%減)と減益になりました。一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が増加したことから、法人税等調整額(益)を4億40百万円計上しました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億89百万円(前期比17.8%増)と増益となりました。
2025/06/24 13:10- #17 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 量的な保有効果(売上高・仕入高等)については、重要な営業戦略に関する情報につき同業者に対する利他行為となる可能性を有するとともに、当該会社においても営業機密である可能性があるため記載いたしません。副次的な保有効果として受取配当金を受領しております。保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認しております。2025/06/24 13:10
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社が、将来課税所得の見積りを行うに当たり用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。
将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 13:10- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループが、将来課税所得の見積りを行うに当たり用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。
将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 13:10- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 271百万円 | 396百万円 |
| 営業費用 | 3,483 | 3,887 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
