松田産業(7456)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 90億8800万
- 2009年3月31日 -14.65%
- 77億5700万
- 2009年12月31日 -56.68%
- 33億6000万
- 2010年3月31日 +41.73%
- 47億6200万
- 2010年6月30日 -68.5%
- 15億
- 2010年9月30日 +90.93%
- 28億6400万
- 2010年12月31日 +65.54%
- 47億4100万
- 2011年3月31日 +27.63%
- 60億5100万
- 2011年6月30日 -63.94%
- 21億8200万
- 2011年9月30日 +82.4%
- 39億8000万
- 2011年12月31日 +43.92%
- 57億2800万
- 2012年3月31日 +19.36%
- 68億3700万
- 2012年6月30日 -84.82%
- 10億3800万
- 2012年9月30日 +74.18%
- 18億800万
- 2012年12月31日 +127.21%
- 41億800万
- 2013年3月31日 +35.54%
- 55億6800万
- 2013年6月30日 -74.73%
- 14億700万
- 2013年9月30日 +71.14%
- 24億800万
- 2013年12月31日 +48.88%
- 35億8500万
- 2014年3月31日 +25.61%
- 45億300万
- 2014年6月30日 -79.32%
- 9億3100万
- 2014年9月30日 +115.9%
- 20億1000万
- 2014年12月31日 +83.88%
- 36億9600万
- 2015年3月31日 +46.37%
- 54億1000万
- 2015年6月30日 -82.11%
- 9億6800万
- 2015年9月30日 +111.47%
- 20億4700万
- 2015年12月31日 +34.64%
- 27億5600万
- 2016年3月31日 +13.39%
- 31億2500万
- 2016年6月30日 -83.07%
- 5億2900万
- 2016年9月30日 +135.35%
- 12億4500万
- 2016年12月31日 +64.42%
- 20億4700万
- 2017年3月31日 +44.6%
- 29億6000万
- 2017年6月30日 -64.36%
- 10億5500万
- 2017年9月30日 +108.82%
- 22億300万
- 2017年12月31日 +81.98%
- 40億900万
- 2018年3月31日 +21.65%
- 48億7700万
- 2018年6月30日 -74.06%
- 12億6500万
- 2018年9月30日 +98.02%
- 25億500万
- 2018年12月31日 +46.11%
- 36億6000万
- 2019年3月31日 +35.19%
- 49億4800万
- 2019年6月30日 -67.87%
- 15億9000万
- 2019年9月30日 +101.95%
- 32億1100万
- 2019年12月31日 +62.94%
- 52億3200万
- 2020年3月31日 +19.29%
- 62億4100万
- 2020年6月30日 -73.82%
- 16億3400万
- 2020年9月30日 +124.54%
- 36億6900万
- 2020年12月31日 +71.35%
- 62億8700万
- 2021年3月31日 +27.85%
- 80億3800万
- 2021年6月30日 -47.89%
- 41億8900万
- 2021年9月30日 +73.53%
- 72億6900万
- 2021年12月31日 +43.94%
- 104億6300万
- 2022年3月31日 +21.2%
- 126億8100万
- 2022年6月30日 -66.38%
- 42億6300万
- 2022年9月30日 +86.56%
- 79億5300万
- 2022年12月31日 +43.54%
- 114億1600万
- 2023年3月31日 +21.04%
- 138億1800万
- 2023年6月30日 -82.5%
- 24億1800万
- 2023年9月30日 +110.13%
- 50億8100万
- 2023年12月31日 +41.33%
- 71億8100万
- 2024年3月31日 +30.29%
- 93億5600万
- 2024年6月30日 -66.59%
- 31億2600万
- 2024年9月30日 +100.83%
- 62億7800万
- 2024年12月31日 +72.92%
- 108億5600万
- 2025年3月31日 +16.76%
- 126億7600万
- 2025年6月30日 -70.47%
- 37億4300万
- 2025年9月30日 +115.36%
- 80億6100万
- 2025年12月31日 +85.7%
- 149億6900万
- 2026年3月31日 +49.89%
- 224億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 81億9900万
- 2009年3月31日 -24.89%
- 61億5800万
- 2010年3月31日 -26.63%
- 45億1800万
- 2011年3月31日 +19.7%
- 54億800万
- 2012年3月31日 +15.26%
- 62億3300万
- 2013年3月31日 -27%
- 45億5000万
- 2014年3月31日 -18.79%
- 36億9500万
- 2015年3月31日 +24.49%
- 46億
- 2016年3月31日 -42.98%
- 26億2300万
- 2017年3月31日 -10.6%
- 23億4500万
- 2018年3月31日 +73.22%
- 40億6200万
- 2019年3月31日 +1.18%
- 41億1000万
- 2020年3月31日 +20.71%
- 49億6100万
- 2021年3月31日 +14.51%
- 56億8100万
- 2022年3月31日 +69.42%
- 96億2500万
- 2023年3月31日 +17.5%
- 113億900万
- 2024年3月31日 -34.11%
- 74億5200万
- 2025年3月31日 +32.68%
- 98億8700万
- 2026年3月31日 +75.83%
- 173億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産等の全社資産であります。2026/06/23 10:05
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産等の全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/23 10:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/23 10:05
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②中長期的な会社の経営戦略2026/06/23 10:05
当社グループは、「中期経営計画(2022-2025年度)」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100%貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画(2022-2025年度)」の最終年度である2026年3月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)及び連結総資産経常利益率(ROA)の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。
当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028(2026-2028年度)」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。2026/06/23 10:05
これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円(前連結会計年度比46.7%増)、営業利益は22,437百万円(前連結会計年度比77.0%増)、経常利益は23,549百万円(前連結会計年度比74.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,753百万円(前連結会計年度比77.2%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。