有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 13:10
【資料】
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【項目】
134項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業及び取引における良好な関係が維持強化され、企業価値の向上につながる企業の株式を保有の対象とし、保有の目的が達成されないと考える投資株式については、可能な限り速やかに処分し縮減することとしています。
現在、当社が保有する全ての上場株式は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)でありますが、取締役会では、毎期、保有する株式の銘柄ごとに取引高による定量的な効果と、経営戦略やシナジーなどの定性的な効果及び中長期的な発展の期待を加えて検証し、総合的に保有の適否を決定しております。その中で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しないと判断した株式については、相手先企業との対話などを行い、改善が見込めない株式については適切に売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式13109
非上場株式以外の株式381,398

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式
非上場株式以外の株式912事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式34


ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社村田製作所35,47134,896(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
313190
キユーピー株式会社104,520104,520(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
263225
養命酒製造株式会社75,00075,000(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
142147
日本水産株式会社145,726145,726(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
7769
株式会社ニップン26,45125,630(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
4343
株式会社東芝11,31510,890(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
4225
株式会社ブルボン18,73718,297(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
4131
はごろもフーズ株式会社11,68511,142(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
3630
株式会社中村屋9,5009,500(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
3637
阪和興業株式会社10,79310,073(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
3616
株式会社プラザクリエイト本社80,70080,700(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
3427
日水製薬株式会社33,67433,674(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
3341
ENEOSホールディングス株式会社64,26164,261(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
3223
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ42,88042,880(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
2517
株式会社なとり12,00012,000(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
2320
豊田通商株式会社5,0375,037(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
2312

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(注)3
13,462134,620(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
2116
株式会社三井住友フィナンシャルグループ5,2225,222(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
2013
富士フイルムホールディングス株式会社3,0003,000(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
1916
株式会社あじかん21,47320,788(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
1813
三菱電機株式会社11,00011,000(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
1814
一正蒲鉾株式会社13,00012,806(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
1614
不二製油グループ本社株式会社4,8314,831(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
1412
日本新薬株式会社1,7311,731(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
1414
明治ホールディングス株式会社932932(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
67
富士通株式会社411411(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
64
協和キリン株式会社1,5971,597(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
53
林兼産業株式会社7,2937,293(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
44
味の素株式会社1,8111,811(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
43
ハウス食品グループ本社株式会社1,1001,100(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
43
江崎グリコ株式会社605605(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
22
日本ハム株式会社500500(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
21
大正製薬ホールディングス株式会社330330(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
22
石井食品株式会社10,00010,000(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
22
日東ベスト株式会社3,0003,000(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
22

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トレックス・セミコンダクター株式会社760293(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
(株式数が増加した理由) 事業機会の拡大及び取引先持株会を通じた株式の取得
10
福留ハム株式会社308308(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
00
株式会社不二家100100(保有目的) 事業及び取引関係の維持強化
(定量的な保有効果) (注)2
00
帝国通信工業株式会社2,640(保有目的) ―
(定量的な保有効果)―
3
コニカミノルタ株式会社1,399(保有目的) ―
(定量的な保有効果)―
0
沖電気工業株式会社1,005(保有目的) ―
(定量的な保有効果)―
1

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載しております。なお、2021年3月31日を基準日とした検証の結果、保有している全株式は、保有の方針に沿ったものであることを取締役会において確認しております。
3 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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