7461 キムラ

7461
2026/05/01
時価
69億円
PER 予
12.01倍
2010年以降
5.32-17.14倍
(2010-2025年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.4-1.15倍
(2010-2025年)
配当 予
3.04%
ROE 予
3.34%
ROA 予
1.45%
資料
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キムラ(7461)の売上高 - 小売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
162億4555万
2013年6月30日 -76.76%
37億7472万
2013年9月30日 +119.9%
83億73万
2013年12月31日 +54.18%
127億9790万
2014年3月31日 +25.88%
161億1017万
2014年6月30日 -74.94%
40億3683万
2014年9月30日 +102.87%
81億8933万
2014年12月31日 +52.93%
125億2415万
2015年3月31日 +26.2%
158億528万
2015年6月30日 -74.96%
39億5729万
2015年9月30日 +110.85%
83億4406万
2015年12月31日 +49.86%
125億470万
2016年3月31日 +27.32%
159億2039万
2016年6月30日 -75.44%
39億1036万
2016年9月30日 +109.71%
82億52万
2016年12月31日 +49.24%
122億3811万
2017年3月31日 +26.4%
154億6923万
2017年6月30日 -66.21%
52億2664万
2017年9月30日 +97.89%
103億4313万
2017年12月31日 +45.92%
150億9310万
2018年3月31日 +25.56%
189億5068万
2018年6月30日 -76.68%
44億1899万
2018年9月30日 +114.17%
94億6419万
2018年12月31日 +53.55%
145億3263万
2019年3月31日 +27.14%
184億7655万
2019年6月30日 -75.75%
44億8107万
2019年9月30日 +113.53%
95億6858万
2019年12月31日 +53.38%
146億7676万
2020年3月31日 +25.93%
184億8273万
2020年6月30日 -72.77%
50億3331万
2020年9月30日 +120.8%
111億1357万
2020年12月31日 +49.67%
166億3368万
2021年3月31日 +27.67%
212億3670万
2021年6月30日 -75.98%
51億32万
2021年9月30日 +117.77%
111億675万
2021年12月31日 +49.26%
165億7739万
2022年3月31日 +27.52%
211億3867万
2022年6月30日 -75.63%
51億5168万
2022年9月30日 +118.49%
112億5606万
2022年12月31日 +51.84%
170億9147万
2023年3月31日 +28.11%
218億9647万
2023年6月30日 -75.92%
52億7355万
2023年9月30日 +113.89%
112億7977万
2023年12月31日 +50.06%
169億2680万
2024年3月31日 +27.66%
216億937万
2024年9月30日 -47.12%
114億2677万
2025年3月31日 +95.14%
222億9810万
2025年9月30日 -45.81%
120億8292万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)18,094,68236,249,862
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,140,9332,074,282
2025/06/26 14:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/26 14:58
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、小売事業におけるフォークリフト(「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 14:58
#4 主要な設備の状況
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(千円)
㈱ジョイフルエーケー10店舗(札幌市東区ほか)小売事業建物及び土地(賃借)405,745
㈱ジョイフルエーケー本社ほか12店舗(札幌市東区ほか)小売事業車両運搬具(リース)38,853
㈱ジョイフルエーケー本社ほか12店舗(札幌市東区ほか)小売事業什器ほか(リース)4,356
㈱キムラリース本社ほか2事業所(石狩市新港ほか)足場レンタル事業車両運搬具(リース)13,863
2025/06/26 14:58
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/26 14:58
#6 事業の内容
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター4店舗、ペット専門店5店舗、資材専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
2025/06/26 14:58
#7 事業等のリスク
(2)営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約9割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 14:58
#8 会計方針に関する事項(連結)
重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
賃貸用建物 12~47年
賃貸用その他資産 3~20年
その他 2~34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 14:58
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 14:58
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2025/06/26 14:58
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計34,454,51436,700,134
セグメント間取引消去△460,811△450,271
連結財務諸表の売上高33,993,70336,249,862
(単位:千円)
2025/06/26 14:58
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 14:58
#13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
卸売事業138( 34)
小売事業537(398)
不動産事業-( -)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
2025/06/26 14:58
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2025/06/26 14:58
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
2025/06/26 14:58
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22億56百万円増加し、362億49百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が28.2%、小売事業が61.5%、不動産事業が4.2%、足場レンタル事業が2.1%、サッシ・ガラス施工事業が4.0%となりました。
2025/06/26 14:58
#17 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。2025/06/26 14:58
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)小売事業
小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/26 14:58
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成長率と資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工戸数に影響を与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/26 14:58
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高454,277千円61,706千円1,168千円110,158千円442,990千円46,365千円1,289千円84,315千円
2025/06/26 14:58
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/26 14:58

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