7458 第一興商

7458
2026/04/01
時価
1788億円
PER 予
11.55倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2025年)
PBR
1.51倍
2010年以降
0.61-2.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.9%
ROE 予
13.04%
ROA 予
7.74%
資料
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第一興商(7458)の売上高 - 音楽ソフトの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
106億5400万
2013年6月30日 -79.65%
21億6800万
2013年9月30日 +120.11%
47億7200万
2013年12月31日 +58.21%
75億5000万
2014年3月31日 +38.58%
104億6300万
2014年6月30日 -80.16%
20億7600万
2014年9月30日 +115.99%
44億8400万
2014年12月31日 +46.3%
65億6000万
2015年3月31日 +50.35%
98億6300万
2015年6月30日 -78.89%
20億8200万
2015年9月30日 +107.73%
43億2500万
2015年12月31日 +47.93%
63億9800万
2016年3月31日 +41.09%
90億2700万
2016年6月30日 -76.57%
21億1500万
2016年9月30日 +112.29%
44億9000万
2016年12月31日 +46.97%
65億9900万
2017年3月31日 +32.11%
87億1800万
2017年6月30日 -77.77%
19億3800万
2017年9月30日 +107.53%
40億2200万
2017年12月31日 +46.87%
59億700万
2018年3月31日 +32.03%
77億9900万
2018年6月30日 -76.01%
18億7100万
2018年9月30日 +92.73%
36億600万
2018年12月31日 +55.6%
56億1100万
2019年3月31日 +38.8%
77億8800万
2019年6月30日 -73.45%
20億6800万
2019年9月30日 +86.99%
38億6700万
2019年12月31日 +49.44%
57億7900万
2020年3月31日 +32.39%
76億5100万
2020年6月30日 -80.09%
15億2300万
2020年9月30日 +95.01%
29億7000万
2020年12月31日 +59.87%
47億4800万
2021年3月31日 +37.91%
65億4800万
2021年6月30日 -79.02%
13億7400万
2021年9月30日 +97.74%
27億1700万
2021年12月31日 +60.43%
43億5900万
2022年3月31日 +38.31%
60億2900万
2022年6月30日 -73.76%
15億8200万
2022年9月30日 +103.6%
32億2100万
2022年12月31日 +45.3%
46億8000万
2023年3月31日 +37.39%
64億3000万
2023年6月30日 -75.57%
15億7100万
2023年9月30日 +101.72%
31億6900万
2023年12月31日 +54.59%
48億9900万
2024年3月31日 +37.44%
67億3300万
2024年9月30日 -58.83%
27億7200万
2025年3月31日 +100.29%
55億5200万
2025年9月30日 -52.67%
26億2800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)74,321153,020
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)14,19722,911
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
2025/06/24 10:22
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
学歴や新卒・中途に拘ることなく大きく門戸を開く採用方針のもと、採用実績は中途採用者が約7割で推移しており、また管理職の登用においても中途採用者の割合が約8割となっております。これらの実績につきましては、業態・職域等を鑑み、実力主義を徹底しているからであり、今後さらに社内教育プログラムを強化し、社員全体の活性化を図ってまいります。また、女性の採用人数と管理職の割合がいずれも少ない理由は、当社の従業員数の6割を超える主要事業である支店営業職及びビッグエコー店舗の職域は、主に繁華街立地及び深夜帯を含む特性上、男性従業員の配属が必要となるためでありますが、成長を続けております福祉関連施設への営業部門・パーキング事業部門、そして本社の各部門において性別問わず採用を続けており、活躍している女性社員も増えております。今後、事業の拡大とともに女性社員層の拡充を目指してまいります。
なお、外国人従業員については、アルバイトや一部契約社員としての採用が大半であり、正社員としては、現在当社の売上高の殆どを国内事業にて占めている事から、特に国際性を考慮した採用活動は行っておりません。
2025/06/24 10:22
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 10:22
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/06/24 10:22
#5 事業の内容
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
区分事業内容国内海外
㈱Airside
音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズほか4社
その他パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業ほか当社㈱クレスト㈱ディーケーファイナンスほか2社
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
2025/06/24 10:22
#6 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2025/06/24 10:22
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。2025/06/24 10:22
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
2025/06/24 10:22
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 10:22
#10 役員報酬(連結)
・定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・定性指標
2025/06/24 10:22
#11 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
カラオケ・飲食店舗1,166(5,050)
音楽ソフト157(1)
報告セグメント計3,356(5,143)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
2025/06/24 10:22
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年1月㈲まるよし入社
2005年5月レコード子会社管理部長
2005年6月執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長
2007年4月直轄営業部長
2025/06/24 10:22
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、“BIG SMILE,BIG ECHO.”のスローガンのもと、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。また、4月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、4月中にビッグエコー全店への導入を完了しております。最新機種の早期導入による集客向上につなげるとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値を改めて訴求してまいります。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。
成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、M&Aを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、テレビCMなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めます。
2025/06/24 10:22
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として市場環境が緩やかに改善するなかで、各商圏において需要が中心地へ集中する傾向はより顕著になりつつあります。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は153,020百万円(前期比4.3%増)となりました。利益面におきましては、ベースアップに伴う人件費の増加や、各事業への設備投資に伴う減価償却費の増加などの影響により、営業利益は17,945百万円(同3.5%減)、経常利益は18,396百万円(同6.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益などの特別利益が前期と比べ5,399百万円増加したほか、業績回復に伴い繰延税金資産の積み増しを行った影響などにより、18,178百万円(同44.6%増)となりました。
なお、当期の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となっております。
2025/06/24 10:22
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。
2025/06/24 10:22
#16 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗、全社資産を中心に19,462百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に10,626百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に5,785百万円、音楽ソフトで13百万円、その他で2,909百万円、全社資産で128百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により22百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。
2025/06/24 10:22
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
取得時に超過収益力を見込んで計上している関係会社株式については、取得時点の超過収益力等を反映した実質価額が毀損していないことを確認しております。また、超過収益力等の毀損により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。
当該見積りに用いた主要な仮定は、当該関係会社の将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、当該関係会社の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。
2025/06/24 10:22
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2025/06/24 10:22
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(1) 営業取引高
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高20,138百万円19,122百万円
仕入高5,6875,871
(2) 営業取引以外の取引高
2025/06/24 10:22
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 10:22

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