- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
2019/06/25 10:22- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2019/06/25 10:22- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 327百万円 | △692百万円 |
| 組替調整額 | △0 | 97 |
| 税効果調整前 | 327 | △595 |
| 税効果額 | △99 | 148 |
| その他有価証券評価差額金 | 228 | △446 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 7 | △40 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 7 | △40 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 7 | △40 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △27 | △38 |
| 組替調整額 | 148 | 135 |
| 税効果調整前 | 120 | 96 |
| 税効果額 | △36 | △29 |
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 67 |
| その他の包括利益合計 | 319 | △420 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 訂正発行登録書(社債)
2018年6月22日関東財務局長に提出
2018年6月25日関東財務局長に提出
2018年7月11日関東財務局長に提出
2018年8月7日関東財務局長に提出
2018年12月18日関東財務局長に提出
2018年12月18日関東財務局長に提出
2019年6月21日関東財務局長に提出
2019年6月24日関東財務局長に提出2019/06/25 10:22 - #5 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/25 10:22- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2019/06/25 10:22 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/25 10:22 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上原価 | 822 | 百万円 | 723 | 百万円 |
- #9 たな卸資産の注記（連結）
※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 商品及び製品 | 5,969 | 百万円 | 5,172 | 百万円 |
| 仕掛品 | 158 | | 156 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 124 | | 135 | |
| 計 | 6,252 | | 5,464 | |
- #10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間及び8年間の均等償却を行っております。なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。2019/06/25 10:22 - #11 カラオケルーム及び飲食店舗設備に関する注記
※2 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 16,586 | 百万円 | 17,227 | 百万円 |
| 機械装置 | 1,974 | | 1,495 | |
| その他 | 739 | | 739 | |
| 計 | 19,299 | | 19,462 | |
- #12 カラオケ賃貸機器に関する注記
※1 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 機械装置 | 9,794 | 百万円 | 9,108 | 百万円 |
- #13 コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2019/06/25 10:22- #14 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
2019/06/25 10:22- #15 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2019/06/25 10:22- #16 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/06/25 10:22- #17 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、不動産賃貸及びパーキング事業等を含んでおります。2019/06/25 10:22
- #18 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
2019/06/25 10:22- #19 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2019/06/25 10:22- #20 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2019/06/25 10:22- #21 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 10:22 - #22 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019/06/25 10:22- #23 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 販売促進費 | 1,874 | 百万円 | 1,963 | 百万円 |
| 役員報酬 | 616 | | 613 | |
| 給料・賞与 | 7,585 | | 7,560 | |
| 賞与引当金繰入額 | 515 | | 517 | |
| 退職給付費用 | 364 | | 353 | |
| 減価償却費 | 500 | | 576 | |
|
| おおよその割合 | | | | |
| 販売費に属する費用 | 約74 | % | 約74 | % |
| 一般管理費に属する費用 | 約26 | | 約26 | |
- #24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。2019/06/25 10:22 - #25 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2019/06/25 10:22- #26 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社37社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2019/06/25 10:22- #27 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/06/25 10:22- #28 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
2019/06/25 10:22- #29 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
2019/06/25 10:22- #30 保証債務の注記（連結）
4 保証債務の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 販売特約店の借入債務の保証 | 12 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,087 | 1,835 | 0.414 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,928 | 1,429 | 0.608 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 6 | 4 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 12,587 | 11,890 | 0.744 | 2020年4月～2027年10月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4 | 0 | - | 2020年4月～2020年8月 |
| 合計 | 16,614 | 15,160 | - | - |
(注) 1.平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。
- #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 580,290 | - | 580,290 | - |
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
- #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2018年11月6日)での決議状況(取得期間2018年11月7日～2018年11月7日) | 400,000 | 2,136,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 314,000 | 1,676,760,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 86,000 | 459,240,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 21.5 | 21.5 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 21.5 | 21.5 |
- #34 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/25 10:22- #35 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 16 | | 17 | |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 236 | | 240 | |
| 無形固定資産 | - | | 4 | |
| その他 | 8 | | 4 | |
| 計 | 261 | | 366 | |
- #36 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | -百万円 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | - | 10 |
| 計 | 0 | 10 |
- #37 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 5,921 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | - | | 22 | |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 3 | | 3 | |
| カラオケ賃貸機器 | 98 | | 3 | |
| その他 | 1 | | 2 | |
| 計 | 103 | | 5,952 | |
- #38 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物 | 11百万円 | 1百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 2 |
| カラオケルーム及び飲食店舗設備 | 108 | 127 |
| ソフトウエア | - | 4 |
| 計 | 127 | 136 |
- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。2019/06/25 10:22 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/06/25 10:22- #41 売上原価明細書（連結）
(脚注)
2019/06/25 10:22- #42 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 10:22 - #43 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2019/06/25 10:22 - #44 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 1,931 | 10 | 38 | 1,903 |
| 賞与引当金 | 691 | 705 | 691 | 705 |
- #45 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
6 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2019/06/25 10:22- #46 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2019/06/25 10:22 - #47 役員の報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2019/06/25 10:22- #48 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019/06/25 10:22- #49 所有者別状況（連結）
- 自己株式581,590株は、「個人その他」に5,815単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
なお、自己株式581,590株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有株式数は580,290株であります。2019/06/25 10:22 - #50 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社の名称
該当事項はありません。2019/06/25 10:22 - #51 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用会社の名称
該当事項はありません。2019/06/25 10:22 - #52 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/06/25 10:22- #53 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.dkkaraoke.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 年2回(3月末日及び9月末日)、最終の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に対し、次のとおり優待券を発行しております。所有株式数 100株以上1,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)所有株式数 1,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り) |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #54 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2019/06/25 10:22- #55 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/25 10:22- #56 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額9,628百万円、当事業年度の貸借対照表計上額9,628百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2019/06/25 10:22- #57 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2019/06/25 10:22- #58 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 10:22 - #59 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 10:22- #60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
2019/06/25 10:22- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/25 10:22 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 62 | 345,920 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #63 株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2019/06/25 10:22- #64 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2019/06/25 10:22- #65 株式の種類等（連結）
- 2019/06/25 10:22
- #66 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
- #67 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1971年3月 | 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始 |
| 1976年2月 | ㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始 |
| 1976年5月 | 8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売開始 |
| 1978年10月 | 東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立(2019年3月末現在 国内販売子会社23社) |
| 1979年4月 | カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設(2019年3月末現在 小売事業所38拠点) |
| 1982年4月 | カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設(2019年3月末現在 卸売営業所8拠点) |
| 1982年6月 | 東京都中野区に本社ビル(現DK中野ビル)を新築し、移転 |
| 1983年5月 | レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売開始 |
| 1983年10月 | コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売開始 |
| 1984年9月 | 金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立 |
| 1986年10月 | オートチェンジャー機能を有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売開始 |
| 1988年7月 | 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立(2019年3月末現在 海外子会社3社) |
| 1988年9月 | 福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設(2019年3月末現在 カラオケ・飲食店舗733店) |
| 1989年1月 | 東京都品川区に本社ビルを新築し、移転 |
| 1993年10月 | 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売開始 |
| 1994年4月 | 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI楽曲)の配信開始 |
| 1995年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1996年5月 | 第一回無担保転換社債を発行 |
| 1996年10月 | 衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクTV」に参画し、委託放送事業を開始 |
| 2000年3月 | 携帯電話着信メロディー配信サービスを開始 |
| 2001年2月 | 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始 |
| 2001年7月 | 株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2019年2月末現在 音楽ソフト子会社8社) |
| 2001年10月 | 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため子会社化 |
| 2003年10月 | ㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100%を取得したため子会社化 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2010年6月 | カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場 |
| 2014年2月 | 「カラオケ バナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化 |
| 2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
| 2017年6月 | 「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化 |
- #68 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
2019/06/25 10:22- #69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 45,538百万円 | 57,182百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 | △770 | △743 |
| 有価証券(MMF) | 4,969 | - |
| 現金及び現金同等物 | 49,736 | 56,439 |
- #70 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年1月 | ㈲まるよし入社 |
| 1999年2月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 制作管理部部付部長 |
| 2005年5月 | レコード子会社管理部長 |
| 2005年6月 | 執行役員就任音楽ソフト事業本部副本部長 |
| 2007年4月 | 直轄営業部長 |
| 2007年6月 | 取締役就任営業統括本部副本部長 |
| 2009年9月 | 常務取締役兼上席執行役員就任 |
| 2011年6月 | 営業統括本部長 |
| 2015年6月 | 専務取締役兼上席執行役員就任 |
| 2017年6月 | 代表取締役社長就任(現任) |
- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,234,200 | 57,234,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,234,200 | 57,234,200 | - | - |
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
|
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| | | 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | | 566,474 | - |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 6,600 | | 発行済株式総数 | 57,234,200 | - | - | | 総株主の議決権 | - | 566,474 | - |
| - | - |
| 発行済株式総数 | 57,234,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 566,474 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれております。
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 57,234 | - | - | 57,234 |
| 合計 | 57,234 | - | - | 57,234 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 266 | 314 | - | 580 |
| 合計 | 266 | 314 | - | 580 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち314千株は取締役会決議による自己株式の取得により、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2019/06/25 10:22 - #75 監査の状況
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2019/06/25 10:22- #76 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員38名)の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
2019/06/25 10:22- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「当期末残高」欄の( )は内書で、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2019/06/25 10:22- #78 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外役員の状況
a.社外取締役
2019/06/25 10:22- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/25 10:22- #80 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の提携
当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。
2019/06/25 10:22- #81 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 業務用カラオケ事業
・カラオケDAMの商品競争力の強化及びカラオケ利用者のすそ野の拡大
・エルダー市場の営業強化
・機器賃貸比率の向上とストック型収益モデルの強化2019/06/25 10:22 - #82 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
2019/06/25 10:22- #83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。2019/06/25 10:22
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。2019/06/25 10:22 - #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/25 10:22 - #86 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
2019/06/25 10:22- #87 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/25 10:22- #88 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2019/06/25 10:22- #89 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。
2019/06/25 10:22- #90 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に18,878百万円を実施いたしました。
業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に9,202百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に8,746百万円、音楽ソフトで41百万円、その他で707百万円、全社資産で180百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。
2019/06/25 10:22- #91 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/25 10:22- #92 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。2019/06/25 10:22 - #93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/06/25 10:22- #94 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/06/25 10:22- #95 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
(確定給付制度に係る注記)
2019/06/25 10:22- #96 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2019/06/25 10:22 - #97 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の会社
第一興商(上海)電子有限公司
第一興商電子貿易(上海)有限公司
決算日が2月末日の会社
㈱Airside
日本クラウン㈱
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
クラウン徳間ミュージック販売㈱
㈱トライエム
㈱第一興商音楽出版
㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック
ユニオン映画㈱2019/06/25 10:22 - #98 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱新潟第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商、㈱ディーケーファイナンス、㈱Airside ほか28社2019/06/25 10:22 - #99 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/25 10:22 - #100 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2019/06/25 10:22- #101 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019/06/25 10:22- #102 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30%以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019/06/25 10:22- #103 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2019/06/25 10:22- #104 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/25 10:22 - #105 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019/06/25 10:22- #106 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年2019/06/25 10:22 - #107 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/25 10:22 - #108 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2019/06/25 10:22- #109 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
(1) 営業取引高
2019/06/25 10:22- #110 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 2,272百万円 | 2,547百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,040 | 2,039 |
| 短期金銭債務 | 13,023 | 18,485 |
| 長期金銭債務 | 84 | 291 |
- #111 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2019/06/25 10:22- #112 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,173円02銭 | 2,310円79銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 229円97銭 | 274円43銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 229円75銭 | 274円08銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
