四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策による円安・株高傾向を背景に、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税の影響や新興国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場の店舗減少傾向が続いているものの、カラオケボックス市場においては、大手事業者の積極的な出店などにより、カラオケルーム数は増加基調にあります。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は微増で推移しております。
この様ななか、当社グループの業務用カラオケ事業におきましては、安定収益源の積上げと商品ラインアップの充実に注力いたしました。カラオケ・飲食店舗事業におきましては、カラオケボックスの新規出店と既存店の業績向上に努めました。音楽ソフト事業におきましては、若手アーティストの育成に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は32,206百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は4,969百万円(同8.0%減)、経常利益は5,481百万円(同5.2%減)、四半期純利益は3,233百万円(同1.3%減)となりました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	32,400	32,206	△193	△0.6%
営 業 利 益	5,404	4,969	△434	△8.0%
経 常 利 益	5,782	5,481	△300	△5.2%
四半期純利益	3,277	3,233	△44	△1.3%

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、商品ラインアップを強化するため、本年4月にはLIVE DAMシリーズの第三世代機種「LIVE DAM RED TUNE」を発売いたしました。また、ストック型ビジネスの収益構造を強固なものとするため、機器賃貸の出荷比重を高めることに加え、エルダー市場の拡充などの施策を強化し、安定収益源となるDAM稼働台数および機器賃貸契約件数は順調に推移いたしました。しかしながら、前期の大手事業者向け取引が剥落したことにより、当第1四半期の売上高および営業利益はともに減少となりました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	17,130	16,171	△959	△5.6%
営 業 利 益	4,108	3,899	△209	△5.1%

(カラオケ・飲食店舗)
当事業におけるカラオケルームにおきましては、新店開発および幅広い顧客を取り込むためのマルチブランドと複合型店舗展開を進捗させました。業界初となる「コンビニエンスストア+カラオケルーム」一体型の新業態店舗への出店という新たな挑戦に加え、人気アーティスト等とのコラボルームの開発にも注力いたしました。飲食店舗におきましては、市場や顧客ニーズの変化に迅速・的確な対応を図るため、地域性や客層に合わせた業態開発に注力いたしました。
以上の結果、売上高は本年2月に取得した子会社2社の売上寄与に加え、新店効果により増加となりましたが、営業利益は、新規出店等による先行コストやのれんの償却負担の影響もあり、減少となりました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	11,284	12,372	1,088	9.6%
営 業 利 益	1,647	1,627	△20	△1.2%

(音楽ソフト)
当事業におきましては、「水森かおり」や「三山ひろし」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「愛乙女★DOLL(らぶりーどーる)」などの若手作品が収益に貢献したものの、音楽配信やCD販売などの事業環境は厳しさを増しています。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	2,168	2,076	△92	△4.3%
営 業 利 益	110	△32	△142	-

(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」の拡販に努めるほか、家庭用カラオケの可能性を探るべくNTT西日本と提携し「光カラオケBOX+@DAM」を本年7月よりの提供開始に向け準備を行いました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	1,816	1,586	△230	△12.7%
営 業 利 益	337	240	△96	△28.6%

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少し、159,155百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、その他に含まれる前払費用が1,311百万円増加し、現金及び預金が10,593百万円及び受取手形及び売掛金が456百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、投資有価証券が5,311百万円及びカラオケ賃貸機器が681百万円それぞれ増加し、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが196百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,709百万円減少し、55,609百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が164百万円及びその他に含まれる未払費用が1,419百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2,997百万円及びその他に含まれる未払金が1,074百万円それぞれ減少しております。
固定負債では、長期借入金が290百万円増加し、退職給付に係る負債が597百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、103,546百万円となりました。
これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加3,233百万円、退職給付に関する会計基準の変更に伴う利益剰余金の増加447百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少2,037百万円及び自己株式の取得による減少603百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及びコンシューマ事業推進部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。