四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日、以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の政権交代など、不安定な国際情勢を背景に為替が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しておりますが、カラオケボックス市場では、大手事業者間の競争激化の動きはあったものの、緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大による下支えもあり、市場規模は横ばいで推移しております。
この様ななか、当社グループは、業務用カラオケ事業においては前期に発売した新商品の初期需要が一巡し、カラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケルームの既存店売上が夏場以降から回復基調で推移いたしました。また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。
以上の結果、当第3四半期の売上高は105,639百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は15,931百万円(同1.9%増)、経常利益は保有資産のポートフォリオを見直したことにより営業外収益が増加したことから17,656百万円(同5.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより9,053百万円(同11.3%減)となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、前期発売の「 LIVE DAM STADIUM 」が引き続き市場での高い評価を得ていることに加え、昨年10月にはナイト市場向け新商品「 Cyber DAM HD 」及びエルダー市場向け新商品「 FREE DAM HD 」の2機種を発売し、商品ラインアップの強化と拡販に注力いたしました。その結果、機器賃貸件数及びDAM稼働台数は順調に増加いたしました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等での導入に加え、自治体の各種施設等での導入も着実に伸長しております。
以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は着実に増加したものの、前期発売した新商品効果の一巡により、売上高は前年同期比2.9%の減少となりました。一方、利益面におきましては、昨年発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したものの、販売費等の低減が奏功し、営業利益は前年同期比3.2%の増加となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化するなか、引き続き既存店の活性化や従業員教育の強化を図り、顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、ブランド変更等により既存店の強化に努めるほか、カラオケルームのリソースを活かした新業態店舗等の出店を展開いたしました。また、昨年11月には顧客のインセンティブを高めた予約サイトを立ち上げるなど、集客力の向上に注力いたしました。
以上の結果、夏場以降業績が回復基調にあるなか12月商戦も好調に推移したことから、売上高は前年同期比0.4%の減少、利益面におきましては、前年同期比0.1%の微減と、前年同期とほぼ同水準となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、事業環境が依然厳しい状況で推移しておりますが、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「三山ひろし」や「水森かおり」に加え、芸道55周年を迎えた「北島三郎」などの作品が収益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高が前年同期比3.2%増加したことにより、営業利益は前年同期比55.5%の増加となりました。
(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により前年同期比8.9%増加したものの、パーキング事業の初期投資などの増加により、営業利益は前年同期と同額となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,076百万円増加し、184,718百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が5,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が624百万円及び有価証券が1,007百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、土地が5,185百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が1,243百万円それぞれ増加し、投資有価証券が4,966百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,109百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、67,366百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、1年内償還予定の社債が3,500百万円増加しております。
固定負債では、社債が3,500百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,597百万円増加し、117,352百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加9,053百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,213百万円、自己株式の消却による利益剰余金の減少811百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3,121百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日、以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の政権交代など、不安定な国際情勢を背景に為替が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しておりますが、カラオケボックス市場では、大手事業者間の競争激化の動きはあったものの、緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大による下支えもあり、市場規模は横ばいで推移しております。
この様ななか、当社グループは、業務用カラオケ事業においては前期に発売した新商品の初期需要が一巡し、カラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケルームの既存店売上が夏場以降から回復基調で推移いたしました。また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。
以上の結果、当第3四半期の売上高は105,639百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は15,931百万円(同1.9%増)、経常利益は保有資産のポートフォリオを見直したことにより営業外収益が増加したことから17,656百万円(同5.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより9,053百万円(同11.3%減)となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高となっております。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 106,645 | 105,639 | △1,006 | △0.9% |
| 営 業 利 益 | 15,629 | 15,931 | 302 | 1.9% |
| 経 常 利 益 | 16,719 | 17,656 | 937 | 5.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,201 | 9,053 | △1,148 | △11.3% |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、前期発売の「 LIVE DAM STADIUM 」が引き続き市場での高い評価を得ていることに加え、昨年10月にはナイト市場向け新商品「 Cyber DAM HD 」及びエルダー市場向け新商品「 FREE DAM HD 」の2機種を発売し、商品ラインアップの強化と拡販に注力いたしました。その結果、機器賃貸件数及びDAM稼働台数は順調に増加いたしました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等での導入に加え、自治体の各種施設等での導入も着実に伸長しております。
以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は着実に増加したものの、前期発売した新商品効果の一巡により、売上高は前年同期比2.9%の減少となりました。一方、利益面におきましては、昨年発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したものの、販売費等の低減が奏功し、営業利益は前年同期比3.2%の増加となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 51,958 | 50,448 | △1,509 | △2.9% |
| 営 業 利 益 | 11,077 | 11,428 | 350 | 3.2% |
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化するなか、引き続き既存店の活性化や従業員教育の強化を図り、顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、ブランド変更等により既存店の強化に努めるほか、カラオケルームのリソースを活かした新業態店舗等の出店を展開いたしました。また、昨年11月には顧客のインセンティブを高めた予約サイトを立ち上げるなど、集客力の向上に注力いたしました。
以上の結果、夏場以降業績が回復基調にあるなか12月商戦も好調に推移したことから、売上高は前年同期比0.4%の減少、利益面におきましては、前年同期比0.1%の微減と、前年同期とほぼ同水準となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 43,070 | 42,906 | △163 | △0.4% |
| 営 業 利 益 | 5,757 | 5,754 | △2 | △0.1% |
(音楽ソフト)
当事業におきましては、事業環境が依然厳しい状況で推移しておりますが、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「三山ひろし」や「水森かおり」に加え、芸道55周年を迎えた「北島三郎」などの作品が収益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高が前年同期比3.2%増加したことにより、営業利益は前年同期比55.5%の増加となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 6,398 | 6,599 | 201 | 3.2% |
| 営 業 利 益 | 18 | 28 | 10 | 55.5% |
(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により前年同期比8.9%増加したものの、パーキング事業の初期投資などの増加により、営業利益は前年同期と同額となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 5,218 | 5,685 | 466 | 8.9% |
| 営 業 利 益 | 1,132 | 1,132 | 0 | 0.0% |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,076百万円増加し、184,718百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が5,532百万円増加し、受取手形及び売掛金が624百万円及び有価証券が1,007百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、土地が5,185百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が1,243百万円それぞれ増加し、投資有価証券が4,966百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,109百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、67,366百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、1年内償還予定の社債が3,500百万円増加しております。
固定負債では、社債が3,500百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,597百万円増加し、117,352百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加9,053百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,213百万円、自己株式の消却による利益剰余金の減少811百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3,121百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。