四半期報告書-第43期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念ならびに地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しており、また、カラオケボックス市場における大手事業者間の競争は激しさを増しておりますが、エルダー市場の堅調な拡大もあり、市場規模は横ばいで推移しております。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第1四半期の売上高は33,948百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は5,553百万円(同26.3%増)、経常利益は5,820百万円(同24.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益が改善したことにより、3,758百万円(同507.2%増)となりました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となっております。

				(百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	33,628	33,948	320	1.0%
営 業 利 益	4,396	5,553	1,156	26.3%
経 常 利 益	4,679	5,820	1,140	24.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	618	3,758	3,139	507.2%

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、機器賃貸のウェイトを高めた拡販を継続し、カラオケ機器稼働台数の増加による安定収益の拡大に努めました。また、成長分野であるエルダー市場においては、民間施設に加え自治体施設等への導入を強化するなど、拡販に努めてまいりました。
以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は増加したものの、商製品販売が減少したことにより、売上高は前年同期比0.2%の減収となりました。利益面におきましては、安定的な収益基盤として注力している機器賃貸収入および情報提供料収入の増加と、昨年計上した「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用や営業資産の買取りコストなどの一時費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比20.7%の増加となりました。

				(百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	16,407	16,366	△40	△0.2%
営 業 利 益	3,638	4,391	752	20.7%

(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、提供するサービスの品質向上に向けた人材確保と教育制度の充実による人材教育の強化に努めるほか、店舗リニューアルや既存業態のブラッシュアップなどに取り組み、集客力の向上に注力いたしました。また、6月には首都圏を中心に「カラオケマック」40店舗をチェーン展開する株式会社Airsideの全株式を取得し子会社化しております。
以上の結果、既存店の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同期比2.9%の増加、営業利益におきましては、前年同期比22.3%の増加となりました。

				(百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	13,270	13,658	388	2.9%
営 業 利 益	1,294	1,583	288	22.3%

(音楽ソフト)
当事業におきましては、業務用通信カラオケ事業をはじめとしたグループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしました。また、積極的に新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めてまいりましたが、事業環境は依然厳しい状況で推移しております。

				(百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	2,115	1,938	△176	△8.3%
営 業 利 益	7	△0	△7	-

(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。

				(百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	1,835	1,984	149	8.1%
営 業 利 益	373	377	3	1.0%

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、187,249百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が6,306百万円及び受取手形及び売掛金が1,557百万円それぞれ減少し、その他に含まれる前払費用が1,760百万円増加しております。
固定資産では、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,437百万円、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が702百万円、建設仮勘定が510百万円及びのれんが3,509百万円それぞれ増加しております。なお、のれんの増加につきましては、株式会社Airsideの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、67,525百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の短期借入金が656百万円増加し、未払法人税等が1,156百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、119,724百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,758百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,142百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。