四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日、以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は、円安・株高傾向を背景に、企業収益や雇用環境の改善に加え、訪日外国人の増加が消費回復を後押しするなど、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は僅かながら増加傾向で推移しております。
この様ななか、各事業におきましては諸施策を実施した結果、当第1四半期の業績は、売上高は35,282百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は5,021百万円(同1.0%増)、経常利益は5,465百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,206百万円(同0.8%減)となりました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	32,206	35,282	3,076	9.6%
営 業 利 益	4,969	5,021	51	1.0%
経 常 利 益	5,481	5,465	△16	△0.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,233	3,206	△26	△0.8%

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、安定的な収益基盤の強化を目指し、機器賃貸の出荷比重を高めるなか、DAM稼働台数の増加を推進しております。4月に発売したフラッグシップ新商品「LIVE DAM STADIUM」が想定を上回る受注により、市場投入は好調に推移いたしました。様々な映像による空間演出を可能とする、業界初のデュアルモニター機能とライブの迫力と臨場感を再現する「ライブサウンド」を搭載したことで、市場から高い評価を得ております。
また、成長分野として注力しているエルダー市場についても、稼働台数が堅調に増加いたしました。
以上の結果、新商品の発売により販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸件数及びDAM稼働台数が順調に増加したことにより、機器賃貸収入および情報提供料収入が着実に増加し、売上高は前年同期比11.0%増加となりました。利益面におきましては、機器賃貸の先行コストが増加したものの、営業利益は前年同期比4.8%の増加となりました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	16,171	17,952	1,781	11.0%
営 業 利 益	3,899	4,088	188	4.8%

(カラオケ・飲食店舗)
当事業におけるカラオケルームにおきましては、新店開発および幅広い顧客を取り込むため、年代や地域性に合わせたブランド展開に努める一方、4月には近畿・中部地域等でチェーン展開する店舗を事業買収するなど、積極的な出店に注力いたしました。また、女子会などグループパーティーの需要を取り込むため、パーティーコースの充実とレストランルームの増設に努めました。飲食店舗におきましては、顧客満足度の向上を図るため、提供するサービスの向上を目指し、エリア別に教育店舗を設置するなど、従業員教育の強化に努めました。
以上の結果、売上高は既存店が軟調に推移したものの、前期に出店した店舗の売上寄与に加え買収した新店の寄与もあり、前年同期比9.3%増加となりましたが、営業利益は新規出店等による先行コストの増加と、入替え導入を推進した新商品「LIVE DAM STADIUM」及びのれんの償却負担増の影響もあり、前年同期比13.1%減少となりました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	12,372	13,518	1,145	9.3%
営 業 利 益	1,627	1,413	△214	△13.1%

(音楽ソフト)
当事業におきましては、「水森かおり」や「三山ひろし」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「筋肉少女帯」などの作品が貢献する一方、音楽配信がやや改善の兆しが見えたものの、事業環境は依然厳しい状況で推移しています。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	2,076	2,082	6	0.3%
営 業 利 益	△32	△25	7	-

(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
(百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	対前期増減	増減率
売 上 高	1,586	1,729	143	9.0%
営 業 利 益	240	352	111	46.5%

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少し、177,532百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、その他に含まれる前払費用が1,608百万円増加し、現金及び預金が9,063百万円及びたな卸資産が772百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が1,501百万円、土地が1,209百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,053百万円、のれんが975百万円及び投資有価証券が703百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,751百万円減少し、67,296百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では短期借入金が614百万円増加し、未払法人税等が3,077百万円減少しております。
固定負債では、その他に含まれる長期未払金が801百万円及び長期借入金が273百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が1,293百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、110,235百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,206百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少2,901百万円及び自己株式の取得による減少847百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。