アドヴァン（7463）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととします。
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、一流のタイル工事職人となるまで育成しております。技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍を続け、更なる若手職人の育成に努めています。昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。
(環境にやさしく、サステナブルな商品の開発)
当社のパートナー企業ならびにその商品の多くは、世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。これらは、デザイン性にも優れ、空間デザインの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。当社グループは、今後もサステナブルな商品開発を続けてまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」は物流管理業からなります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開し、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

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#5 事業等のリスク

(1)経済状況について
当社グループは建築用仕上材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れ、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売しています。
将来のリスク要因としては、国内建築業界における人手不足や労務コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡周辺の航路不穏等に起因する原材料・資材の供給不足、建築資材やエネルギー価格の高騰などにより、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、これら世界情勢を背景とした資材不足は、国内のマンションや商業施設等の建設現場における工期遅延を発生させるリスクがあり、これに伴う当社商品の納品スケジュールの順延や売上計上時期のズレなどが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/26 15:03

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」は物流管理業からなります。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年2月 当社入社
1998年6月 当社取締役商品部長
2000年4月 当社専務取締役商品部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,312,692	43,312,692	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	43,312,692	43,312,692	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー
当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。2026/06/26 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社グループの商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。
商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。
商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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