ロ.Scope3の取組等について
リビルト、リサイクル事業者との協業等を進め、商品ライフサイクルにおけるGHG排出量削減を目指します。また一部の商品で用いられているプラスチックボトルの削減、代替品の活用等についても検討を進めてまいります。なお、上記以外のScope3の取組や算定等については今後、検討していく予定です。
(3)人的資本への対応

2024/06/26 15:45

#3 リスク管理、気候変動（連結）

スク管理
気候変動および人的資本を含む全てのリスクと機会については、月1回程度開催される取締役会、経営会議、各本部の定例会議などの各種会議体を通じて把握・評価を行っております。地域別、組織別、商品別のリスクと機会は、適時、各種会議体に報告の上、対応方針を検討・決定することにしております。
コーポレート統括本部は、短期・中期・長期の気候関連および人的資本のリスクと機会を特定・評価し、社長ならびに各営業本部と連携して対策を検討いたします。対応状況は、コーポレート統括本部および関係する各営業本部の本部長(執行役員)が当社ビジネスの上流・下流も含めて報告・議論し、モニタリングおよびレビューを行います。迅速な対応が求められる重要なリスクと機会については、社長に報告し、取締役会を経て対応策を決定いたします。

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#4 事業等のリスク

2.マーケットの環境変化
当社グループは、マーケット環境の大きな変化により、業績への影響があると見ております。国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化によって、補修部品の需要減少も予測されますが、現状、自動車保有台数はここ10年で約250万台増加しており、早期の悪影響はないものとみております。しかしながら、将来を見据えて、保有台数の減少や電動化の進展などの影響を軽微にすべく、付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。
また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、当社の輸出の減少が懸念されるものの、当社グループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。

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#5 指標及び目標、気候変動（連結）

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
商品及び製品	8,280,517千円	9,848,265千円
仕掛品	23,134	45,107

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	10,453,800	10,453,800	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重要経営指標は売上高営業利益率(連結)であると捉え、4.5%を安定的に上回ることを目標にします(当期は5.0%です)。
②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。
(2)積極的な株主還元の実施

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(国内営業本部)
国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、商品別ではバッテリー、エンジンオイル、足回り商品、輸入車消耗部品等、主力商品の販売が好調となりました。また国内連結グループ会社の業績も堅調に推移しました。その結果、売上高は298億22百万円となり、前年同期比9.3%の増収となりました。依然として、円安による輸入商品価格の高騰など仕入価格の上昇要因はありますが、物流改革、拠点エリア再編や業務効率化を進めて、コスト増に対応してまいります。また、引き続き取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、補修部品の安定供給を最優先にバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
(海外営業本部)

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#11 配当政策（連結）

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化および市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
(1)国内向商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.処分の概要

(1)処分期日	2024年8月20日
(5)処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、SPK社員持株会(以下、「本持株会」といいます。)から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)。なお、対象社員からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。(SPK社員持株会477,946株)
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)「処分株式数」及び「処分総額」は、株式付与の対象となり得る最大人数である256名に対して、付与するものと仮定して算出した最大値です。実際は退職退会者などが生じえますため、処分株式数(募集株式数)及び処分総額(払込総額)は後日確定します。
2.処分の目的及び理由

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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