有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

③ リスク管理
当社は、気候変動に起因する物理的・移行的リスクを経営上の重要リスクと捉え、TCFDの枠組みに基づき、ESG推進室およびESG推進コミッティを中心にリスクの特定・評価を実施しています。特定されたリスクは、経営会議にて審議された後、取締役会に付議され、対応方針が決定される体制を構築しており、現場から経営層、取締役会まで一貫したガバナンスのもとでリスク管理を行っています。
環境(E)に関する取組:気候変動への対応
当社グループは、「気候変動」を経営の重要課題の一つと位置づけ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づいたシナリオ分析を実施し、リスクと影響度を定量的に評価しました。特に、以下のような施策に取り組んでおります。
・温室効果ガス排出量の可視化と削減努力
再生可能エネルギー導入に向けた計画立案を進め、排出量の定期的な把握と削減を推進。
・エネルギー効率の向上
各営業所および倉庫の照明をLEDへ切り替えるなど、電力使用量の削減施策を実施。
・BCP(事業継続計画)の整備
自然災害による流通への影響を評価し、在庫管理体制の強化を通じたリスク軽減策を検討。
・環境配慮型商品のニーズ調査
環境に優しい品のリビルド動向を調査し、ラインアップの拡充に向けた準備を開始。
なお、本社および営業所で使用する電力については、再生可能エネルギーへの段階的な移行を検討中です。
物理リスク: 事業所ごとのリスクを分析:
当社では、気候変動に伴う水害リスクに関するシナリオ分析を実施するにあたり、国土交通省が公表する「浸水マップ」等の公的資料を活用し、事業所周辺の洪水リスクを評価しました。具体的には、対象地域の浸水可能性、被害率、在庫額等を組み合わせることで、想定される損失額を算出しております。なお、本分析においては、IPCCやIEA等の国際機関が提示するシナリオ(SSP、RCP、STEP等)ではなく、国内の信頼性の高い公的データに基づくローカルリスク評価を採用しております
≪参考資料≫
国土交通省:https://suiboumap.gsi.go.jp/ShinsuiMap/Map//?x=138.71337890625003&y=35.35321610123823&z=5
当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響は以下の通りです。

リスク・機会				概要	時 間 軸	シナリオ分析			事業及び財務への影響
						1.5度	3 度	4 度
環境・気候変動関連	リスク	移行リスク	政策規制	国内及び海外の炭素税導入やカーボンプライシングへの取り組み強化	中 期	小	小	小	直接・間接コストの増大
			市場	ガソリン車の販売規制によりEV化への加速が想定されるが、それに伴い部品点数の大幅減や既存品からEV/CASE商品へのシフトを迫られる可能性がある	中 期 か ら 長 期	小	小	小	売上減や研究開発費の増大
				排出ガス抑制への活動が投資家などに不十分と捉えられた際のレピュテーションリスク等	中 期	中	中	中	マーケット対策費などの増大
				気候変動に伴うマーケットの変化や消費者意識の変化による原材料の高騰	中 期 か ら 長 期	小	大	大	原材料高騰に伴い、車離れの加速による需要の減少
		物理リスク	急性	気候変動に起因する自然災害による倉庫・事業所の損害、商品毀損	短 期	小	大	大	甚大な気候災害により事業者や倉庫への被災による営業停止や商品毀損
			慢性	気候変動に起因する夏場の熱中症等のリスクや感染症の罹患による倉庫・事業所の機能不全	中 期	小	中	中	慢性的な極端な気候による倉庫の労働環境の悪化
	機会	市場	商品・サ|ビス	グローバルな事業展開の下で、EV/CASE用の商品・サービスやリビルト・リサイクル部品の活用の需要が高まることが想定される	中 期	小	中	大	輸送コストが増大している中、部品をリビルトし日本国内で生産することで価格を抑えた商品の開発

凡例:小:5億以下 中:5億以上10億以下 大:10億以上