有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)
③ リスク管理
当社グループでは、気候変動に起因するリスク及び機会の識別、評価、管理を、ESG推進室及びESG推進コミッティが中心となって進めています。各営業本部・営業所・グループ会社から収集した情報をもとに、事業活動や地域特性を踏まえたリスク・機会を把握し、重要度に応じて整理したうえで、経営会議及び取締役会へ報告する体制を整えています。
2025年度は、自然災害増加による事業拠点・物流体制への影響リスクに対応するため、主要な事業拠点及び物流体制を対象として、地震や風水害等の自然災害リスクの評価を実施しました。パイロット調査として一部営業所を対象に、拠点ごとのリスク特性や影響度を整理するとともに、評価に用いる項目や判断基準を標準化し、各拠点のリスクを一定の基準で把握・比較できる基盤を整備しました。
また、事業継続計画(BCP)については、既存内容を見直し、災害発生時の初動対応、指揮命令系統、情報連携の在り方等を整理することで、自然災害発生時の対応の実効性向上を図りました。今後は、2025年度に整理した標準化手法を各営業本部へ展開し、グループ全体での現状評価を進めることで、全社的なリスク把握及び対応方針の検討につなげていく方針です。
当社グループでは、気候変動に起因するリスク及び機会の識別、評価、管理を、ESG推進室及びESG推進コミッティが中心となって進めています。各営業本部・営業所・グループ会社から収集した情報をもとに、事業活動や地域特性を踏まえたリスク・機会を把握し、重要度に応じて整理したうえで、経営会議及び取締役会へ報告する体制を整えています。
2025年度は、自然災害増加による事業拠点・物流体制への影響リスクに対応するため、主要な事業拠点及び物流体制を対象として、地震や風水害等の自然災害リスクの評価を実施しました。パイロット調査として一部営業所を対象に、拠点ごとのリスク特性や影響度を整理するとともに、評価に用いる項目や判断基準を標準化し、各拠点のリスクを一定の基準で把握・比較できる基盤を整備しました。
また、事業継続計画(BCP)については、既存内容を見直し、災害発生時の初動対応、指揮命令系統、情報連携の在り方等を整理することで、自然災害発生時の対応の実効性向上を図りました。今後は、2025年度に整理した標準化手法を各営業本部へ展開し、グループ全体での現状評価を進めることで、全社的なリスク把握及び対応方針の検討につなげていく方針です。