有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の100%子会社であるSPK USA Holdings Inc. (以下、「SPK-H社」)は、当事業年度にNortheast Imported Parts & Accessories, Inc. (以下、「NEIP社」)の株式を取得しており、当社はSPK-H社に対してNEIP社の取得価額と同額の増資を実施しております。
SPK-H社に係る関係会社株式の金額は下記の通りであります。
関係会社株式 477,492千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
SPK-H社は、NEIP社の株式について、将来の事業計画を基礎とした株式の公正価値に基づき算定された価額で取得しており、SPK-H社の純資産額にはNEIP社株式の評価額が反映されております。
②主要な仮定
SPK-H社の純資産額に反映されているNEIP社株式の評価額については、NEIP社の将来の事業計画の基礎となる取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
NEIP社取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離することにより同社の超過収益力の毀損が認められた場合、SPK-H社に係る関係会社株式の評価損の計上が必要となる場合があります。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 流動資産 △18,416千円、 固定資産 △10,186千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
海外営業本部における新興国向けの売掛債権については、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延する場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された滞留債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加の引当額が必要となる場合があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の100%子会社であるSPK USA Holdings Inc. (以下、「SPK-H社」)は、当事業年度にNortheast Imported Parts & Accessories, Inc. (以下、「NEIP社」)の株式を取得しており、当社はSPK-H社に対してNEIP社の取得価額と同額の増資を実施しております。
SPK-H社に係る関係会社株式の金額は下記の通りであります。
関係会社株式 477,492千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
SPK-H社は、NEIP社の株式について、将来の事業計画を基礎とした株式の公正価値に基づき算定された価額で取得しており、SPK-H社の純資産額にはNEIP社株式の評価額が反映されております。
②主要な仮定
SPK-H社の純資産額に反映されているNEIP社株式の評価額については、NEIP社の将来の事業計画の基礎となる取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
NEIP社取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離することにより同社の超過収益力の毀損が認められた場合、SPK-H社に係る関係会社株式の評価損の計上が必要となる場合があります。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 流動資産 △18,416千円、 固定資産 △10,186千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
海外営業本部における新興国向けの売掛債権については、得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延する場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された滞留債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新興国向けの売掛債権について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加の引当額が必要となる場合があります。