当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

2026/06/23 11:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京DCにおけるマテハン設備(機械装置及び運搬具)及び大阪DCにおける防犯設備(工具、器具及び備品)であります。

2026/06/23 11:21

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 11:21

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、九州

2026/06/23 11:21

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、九州DCの移設を契機に原状回復費用の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2026/06/23 11:21

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 11:21

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2026/06/23 11:21

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/23 11:21

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/23 11:21

#11 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

2026/06/23 11:21

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	288百万円	287百万円
繰延税金負債合計	△1,488	△1,993
繰延税金資産(負債)の純額	1,357	1,055

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 11:21

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	289百万円	288百万円
その他有価証券評価差額金	△1,281	△1,672
退職給付に係る資産	△50	△63
その他	△253	△370
繰延税金負債合計	1,585	2,106
繰延税金資産の純額	660	301

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 11:21

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は2015年に商品情報WEBサイト「AXEL」をオープンして以降、積極的なサプライヤー開拓により品揃えを飛躍的に拡大し、取扱商品点数は1,400万点、WEB単独掲載商品(売れ筋商品を集めた当社カタログに掲載されていない商品)の売上高は225億円にまで増加しました。2028年3月期には、取扱商品点数を1,700万点まで拡大し、WEB単独掲載商品の売上高を340億円まで増加させることを目指しています。OA機器やサプライ品、研究用試薬、電線資材、各種ソフトウェアなど、お客様が求める最適な品揃えの実現に向け今後も新たな分野を開拓していきます。
④サプライチェーン全体の資産効率の最大化
当社が属する研究・産業・医療の分野で使用される消耗品や備品類の市場では、専門性の高い数多くのサプライヤーにより多品種の商品が供給され、顧客密着型の多くの販売店が流通を担い、全国各地のエンドユーザーに届けられています。消耗品類は様々な事業活動に必要不可欠な商品であるため、欠品が発生しないようサプライチェーンの至るところに流通在庫が存在しています。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーの3者をつなぐハブとしてのポジションを活かし、サプライチェーン全体における様々な情報を統合して可視化することで、在庫や配送などが最適化されサプライチェーン参加者の資産効率や業務効率の向上に貢献できると考えています。現在、サプライヤーが保有する在庫の情報をデータ連携により取得し、当社が保有する在庫情報とあわせて販売店やエンドユーザーに対し開示しています。開示しているサプライヤーの在庫(バーチャル在庫)を金額換算すると1,691億円分にのぼり、当社自身が保有する在庫金額の16倍の規模に達しています。また、バーチャル在庫の86%は受注から3日以内の出荷を実現しており、エンドユーザーや販売店に納期の安心感を提供することで売上拡大につなげています。次の段階では、販売店やエンドユーザーが保有する在庫情報を可視化した上で、エンドユーザーの在庫管理や発注の自動化を可能とする「4-Stock」サービスの導入を推進していきます。

2026/06/23 11:21

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、730億23百万円(前連結会計年度末比30億66百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が25億36百万円減少した一方、売上債権が33億84百万円増加し、投資有価証券の償還期による科目振替に伴い有価証券が21億4百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、293億97百万円(同7億85百万円減)となりました。これは、主としてレンタル&校正センターの着工による建設仮勘定が増加したこと、九州DCの移転新設に伴いマテハン投資を行ったこと等により有形固定資産が23億3百万円増加した一方、投資有価証券の償還及び科目振替により29億22百万円減少したこと等によるものであります。

2026/06/23 11:21

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2026/06/23 11:21

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費60百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、所有目的変更に伴う土地の振替による減少額178百万円、減価償却費45百万円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,740百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額349百万円及び遊休不動産72百万円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)3,520百万円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額340百万円及び遊休不動産69百万円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2026/06/23 11:21

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2026/06/23 11:21

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	1,242百万円	1,332百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83	22
時の経過による調整額	6	10

2026/06/23 11:21

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、53,400株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、156百万円、68,500株です。
(株式給付型ESOP信託)

2026/06/23 11:21

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,770	百万円	1,770	百万円
期待運用収益	26		26
退職給付の支払額	△52		△94
年金資産の期末残高	1,770		1,803

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/23 11:21

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/23 11:21

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/23 11:21

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 11:21

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品

2026/06/23 11:21

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

要な非資金取引の内容
資産除去債務
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

2026/06/23 11:21

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/23 11:21

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	931円06銭	998円75銭
1株当たり当期純利益	114円89銭	128円35銭

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/23 11:21