①経営成績の変動に関するリスク
当社グループが取扱うFA機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(ア)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(イ)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
(ウ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 10:27

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	3,569,750	千円	3,850,664	千円
仕掛品	2,993	千円	7,697	千円

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,282,000	13,282,000	東京証券取引所スタンダード市場	1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式2.単元株式数は100株
計	13,282,000	13,282,000	―	―

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#7 監査報酬（連結）

また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との定例会を実施し、監査実施内容に関する情報交換及び内部統制の状況やリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
取締役会に対しては、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の報告を含め、定期的に内部監査活動の報告をしているほか、執行役員会に対しても定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社員
社憲「私たち一人ひとりのはたらきで心豊かな暮らしをつくり出し喜びあえる未来にしよう」に基づき、社員が能力を最大限に発揮できるよう会社は個人を尊重し、働きがいのある場を提供することにより共に成長できる経営を行ってまいります。2026/06/22 10:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・電子・デバイス機器分野
コネクター全般、電池関連商品等が増加いたしましたが、基板、スイッチング電源等が減少し、売上高は5,389百万円(前期比12.7%減)となりました。
・電設資材分野

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。

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#12 重要な契約等（連結）

主な代理店契約は、次のとおりであります。

相手先	契約締結年月日	主要取扱品目	契約期間	契約内容
オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)	2010年4月1日	PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品	2025年4月1日～2026年3月31日(毎年度更新中)	販売店(注1)
パナソニック株式会社エレクトリックワークス社	2012年4月1日	照明器具・配線器具・分電盤・配電盤	2025年4月1日～2026年3月31日(毎年度更新中)	代理店(注2)

(注) 1.1957年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。
2.1963年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、2012年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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