- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期発生額 | 50 | 63 |
| 資産の取得原価調整額 | △10 | △92 |
| 税効果調整前 | 40 | △28 |
2022/06/24 9:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 9:26- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間債権の相殺消去△348百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,171百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 9:26 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 9:26- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 9:26 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司
台湾下島包装股份有限公司
㈱シモジマ製袋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 9:26 - #7 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/24 9:26- #8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については6年であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200百万円
2022/06/24 9:26- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 9:26- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。
2022/06/24 9:26- #11 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:26 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2022/06/24 9:26 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 9:26 - #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 9:26- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020 年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 9:26- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 9:26- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2022/06/24 9:26- #18 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ヘイコーパック㈱(栃木県芳賀郡) | 生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬費土地、リース資産、その他 | 991 |
| ミタチパッケージ㈱(兵庫県姫路市) | - | のれん | 100 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に
資産のグルーピングをしております。
経営環境の著しい悪化が認められる生産設備及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,106百万円)として特別損失に計上いたしました。
2022/06/24 9:26- #19 監査報酬(連結)
取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。そのほか、各監査役は、社長監査報告会、各取締役・執行役員との面談、会計監査人面談に出席し、監査所見に基づく提言や意見交換等を行っています。また、社外取締役と監査役会の懇話会を年2回行うことで、定期的なコミュニケーションを図っております。
検討事項としては、a.ガバナンス状況の確認、b.リスク対応とグループ会社管理、c.会計監査人の評価・選任、d.棚卸資産管理を行い、取締役会評価にも参加して意見表明を行いました。また、取締役会において四半期ごとに監査役会からの気付きや意見等を取りまとめて報告しております。
a.ガバナンス状況の確認
2022/06/24 9:26- #20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 事業税 | 11百万円 | | 14百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △235 | | △169 |
| 繰延税金資産の純額 | 625 | | 694 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/24 9:26- #21 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 91百万円 | | 98百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △235 | | △175 |
| 繰延税金資産の純額 | 657 | | 724 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2022/06/24 9:26- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は377億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は61億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は316億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億3百万円減少しました。
b.経営成績
2022/06/24 9:26- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/24 9:26- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/24 9:26- #25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2022/06/24 9:26- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 9:26- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 868百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計の見積り内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損2022/06/24 9:26 - #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
当連結会計年度において、紙製品事業において製造を行うヘイコーパック株式会社の所有する土地、建物及び構築物と、ヘイコーパック株式会社の工場で使用する当社所有の機械装置等に対して、991百万円の減損損失を計上しました。当該資産グループについては、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして、減損の兆候に該当するものと判断しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、紙製品事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しています。土地、建物及び構築物の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、当社の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価額等を基礎にして算出しております。
2022/06/24 9:26- #29 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
2022/06/24 9:26- #30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(*4.参照)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | | | | |
| (1) 投資有価証券(*2) | 690 | 690 | - | |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022/06/24 9:26- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,383円39銭 | 1,356円41銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △14円27銭 | 3円70銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/24 9:26