負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/24 9:26

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 9:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については6年であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200百万円

2022/06/24 9:26

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

2022/06/24 9:26

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。

2022/06/24 9:26

#6 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/24 9:26

#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	406	345	-	2023年～2028年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	616	600	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2022/06/24 9:26

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

2022/06/24 9:26

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2022/06/24 9:26

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020 年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/24 9:26

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/24 9:26

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	861		864
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 9:26

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	34		31
退職給付に係る負債	379		393
長期未払金	37		9
繰延税金資産合計	892		900
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24		△15

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 9:26

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は377億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は61億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は316億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億3百万円減少しました。
b.経営成績

2022/06/24 9:26

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/24 9:26

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2022/06/24 9:26

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額476百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に6年間としております。

2022/06/24 9:26

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/24 9:26