四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや社会保障制度の変更による負担増などにより、国内個人消費の回復については限定的であり、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いております。また、海外においては、関税の引き上げなど通商懸念により、景気の先行き見通しに不安材料が見られます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化や物流コストの増加等の影響により、厳しい状態が続いております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2019年3月期の経営方針として、『強みをいかして収益力を高めよう! ～世界に2つとない会社になる為に～ 』を掲げ、グループシナジー効果を活かして、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策により、さらなる企業価値の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24,998百万円(前年同期比98.7%)、売上総利益7,276百万円(前年同期比102.2%)、営業利益1,985百万円(前年同期比90.5%)、経常利益2,064百万円(前年同期比92.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,337百万円(前年同期比87.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
100円ショップ、300円ショップなどの均一商材関連では、服飾雑貨を中心に、デザイン性や値ごろ感が消費者ニーズにマッチして販売が大きく伸長しました。アパレル関連では、従来の衣料専門店のほかに、ディスカウントストアを中心に、ライセンスブランドやOEM商品の販売が堅調に推移しました。収納関連では、ネット通販業態を中心に、スチールラックやチェア等の販売が堅調に推移しました。家電関連では、扇風機「Kamomefan(カモメファン)」は、愛着家電をコンセプトとした販促プロモ―ションを実施し、国内だけでなく、海外でも販売が伸長したほか、ファン機能付きの「LEDシーリングライトサーキュレーター」も、好調な販売となりました。テレビ・オーディオ関連では、前第4四半期連結会計期間より、委託生産メーカーを見直し、「DOSHISHA(ドウシシャ)ブランド」を立ち上げました。その結果、現段階の売上高は前年同期をやや下回りましたが、セグメント利益は、前年同期より大きく改善いたしました。ハウスウェア関連では、氷かき器カテゴリーが天候不順により導入が遅れ、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,110百万円(前年同期比108.1%)、セグメント利益1,087百万円(前年同期比111.1%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
バッグ、時計、ジュエリーを扱う有名ブランド関連では、高額品の需要減少により、販売は前年同期を下回る結果となりましたが、中価格帯商品の取り扱い強化、ネット通販や専門店等の業態への販路を拡大強化、WEB広告やSNSを活用したデジタルマーケティングによる販促活動の強化等、各施策を実施しております。ギフトでは、エリア別営業体制により、売上高は前年同水準で推移しましたが、仕入れの精度向上により、利益面は改善しました。また、これまで以上に各地域に根付いたギフト商品の企画提案の強化や、デジタルカード型ギフトの導入提案など、新しいギフト需要の掘り起こしに向けた取り組みを行っています。玩具関連では、当社オリジナルキャラクター「ごろねこサミット」シリーズのクッションが、テレビや雑誌、SNSなど各種メディアで取り上げられ、クッション以外にも衣類や雑貨等への商品展開を広げています。
その結果、当セグメントの売上高は11,175百万円(前年同期比90.3%)、セグメント利益1,042百万円(前年同期比89.4%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は67,743百万円となり、前連結会計年度末(64,694百万円)に比べ3,049百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金2,108百万円、商品及び製品2,478百万円の増加及び現金及び預金1,411百万円、電子記録債権375百万円の減少によるものであります。固定資産は21,824百万円となり、前連結会計年度末(22,291百万円)に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)120百万円、投資有価証券64百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、89,568百万円となり、前連結会計年度末(86,985百万円)に比べ2,582百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,014百万円となり、前連結会計年度末(11,093百万円)に比べ920百万円増加いたしました。これは主に、買掛金2,054百万円の増加及び未払法人税等952百万円、その他225百万円の減少によるものであります。固定負債は9,226百万円となり、(前連結会計年度末は9,297百万円)に比べ71百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務49百万円、その他19百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は68,327百万円となり、前連結会計年度末(66,594百万円)に比べ1,733百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,337百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分698百万円、繰延ヘッジ損益446百万円の増加及び剰余金の配当923百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、75.1%(前連結会計年度は75.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は34,575百万円となり、前連結会計年度末より1,411百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,348百万円(前年同期は1,157百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,957百万円、仕入債務の増加額2,045百万円による増加及び売上債権の増加額1,723百万円、たな卸資産の増加額2,463百万円、法人税等の支払額1,426百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は3百万円(前年同期は54百万円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入67百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出39百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は63百万円(前年同期は753百万円の減少)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入655百万円、非支配株主からの払込みによる収入220百万円による増加及び配当金の支払いによる支出901百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。