四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が引き続き好調に推移しており、緩やかな景気回復基調にはあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気後退や米中貿易摩擦の激化懸念、世界的な株価の下落等による世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化等の影響により、厳しい状態が続いております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2019年3月期の経営方針として、『強みをいかして収益力を高めよう! ~世界に2つとない会社になる為に~ 』を掲げ、グループシナジー効果を活かして、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策により、さらなる企業価値の向上を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79,189百万円(前年同期比95.4%)、売上総利益21,258百万円(前年同期比96.5%)、販売費及び一般管理費16,105百万円(前年同期比107.1%)、営業利益5,152百万円(前年同期比73.8%)、経常利益5,263百万円(前年同期比73.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529百万円(前年同期比72.5%)となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
「開発型ビジネスモデル」
家電関連では、上半期に扇風機などの夏物家電やシートマッサージャー「MOMiLUX(もみラックス)」が好調だったほか、今期は暖冬ではありましたが、人感センサー機能付きの壁掛けヒーターやコーナーヒーター等の使用用途に合わせた暖房器具などが好調に推移しました。また、調理家電については、テレビ番組や各種メディアに取り上げられた「焼き芋メーカー」のほか、誰でも簡単に作れる「オムレツメーカー」を新商品として発売し好調なスタートとなりました。
収納関連では、ネット通販業態を中心にスチールラックや各種収納用品の販売が好調に推移しました。100円ショップ、300円ショップなどの均一商品関連では、バッグや服飾雑貨を中心に利便性やデザイン性、値ごろ感が消費者ニーズに合い販売が伸長しました。
その一方、テレビ関連では前期から委託生産メーカーの見直しを行い、コスト面は改善されましたが、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は38,717百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益2,815百万円(前年同期比85.7%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、バッグや時計の高額品に対する需要が厳しく、販売は前年同期を下回る結果となりました。最新の流行ブランド商品の調達強化、若年層に需要の高い中価格帯商品の取り扱い強化、スマートウォッチの拡充といった商品展開強化を図ってまいります。
ギフト関連では、家族や友人へ気軽に贈れるカジュアルギフトの広まりとともに、母の日ギフトなどのイベントギフト市場の拡大に向けた販売強化を行ってまいりました。また、おせち料理のラインナップの拡充に加え、各地方の特色を出したご当地雑煮の販売を行ってまいりました。その一方、中元・歳暮向けギフトに関しては、カニの不漁による調達不足がアソートギフトのラインナップに影響を与えたほか、得意先での送料値上げなどの影響もあり、消費者の購買意欲に歯止めをかける一因となって売上高が前年同期を下回る結果となりました。今後のギフト市場については、各種イベントの増加や高齢化による贈り手の購買単価の上昇などにより市場の拡大余地が見込まれます。それらの拡大に合わせデジタルカード型ギフトなど生活スタイルの変化に対応した新たな需要への取り組みを行っており、引き続き強化してまいります。
その他、当社オリジナルキャラクター「ごろねこサミット」シリーズでは催事への積極的な出店やテレビをはじめとした各種メディアでの露出の高まりとともに認知度を拡大しており、主力のクッション以外にも衣類や雑貨等への商品展開も順次拡大して好評いただいております。
その結果、当セグメントの売上高は38,189百万円(前年同期比90.6%)、セグメント利益2,916百万円(前年同期比74.8%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は66,478百万円となり、前連結会計年度末(64,694百万円)に比べ1,784百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金5,106百万円、電子記録債権131百万円の増加及び現金及び預金3,288百万円、商品及び製品189百万円の減少によるものであります。
固定資産は22,144百万円となり、前連結会計年度末(22,291百万円)に比べ146百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定275百万円、無形固定資産178百万円の増加及び建物及び構築物(純額)281百万円、投資有価証券256百万円、長期貸付金32百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、88,623百万円となり、前連結会計年度末(86,985百万円)に比べ1,637百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は9,835百万円となり、前連結会計年度末(11,093百万円)に比べ1,257百万円減少いたしました。これは主に、その他277百万円の増加及び買掛金907百万円、未払法人税等715百万円の減少によるものであります。固定負債は9,413百万円となり、前連結会計年度末(9,297百万円)に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、その他156百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は69,374百万円となり、前連結会計年度末(66,594百万円)に比べ2,779百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分753百万円、繰延ヘッジ損益266百万円、非支配株主持分297百万円の増加及び剰余金の配当1,855百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、77.0%(前連結会計年度は75.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は32,642百万円となり、前連結会計年度末より3,343百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,944百万円(前年同期は246百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,168百万円、減価償却費483百万円、たな卸資産の減少額186百万円、未払消費税等の増加額189百万円による増加及び売上債権の増加額5,226百万円、仕入債務の減少額917百万円、法人税等の支払額2,194百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は342百万円(前年同期は3,382百万円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入213百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出426百万円、定期預金の預入による支出55百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,046百万円(前年同期は209百万円の減少)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入707百万円、非支配株主からの払込みによる収入220百万円による増加及びリース債務の返済による支出93百万円、配当金の支払いによる支出1,851百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が引き続き好調に推移しており、緩やかな景気回復基調にはあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気後退や米中貿易摩擦の激化懸念、世界的な株価の下落等による世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化等の影響により、厳しい状態が続いております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2019年3月期の経営方針として、『強みをいかして収益力を高めよう! ~世界に2つとない会社になる為に~ 』を掲げ、グループシナジー効果を活かして、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策により、さらなる企業価値の向上を目指しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79,189百万円(前年同期比95.4%)、売上総利益21,258百万円(前年同期比96.5%)、販売費及び一般管理費16,105百万円(前年同期比107.1%)、営業利益5,152百万円(前年同期比73.8%)、経常利益5,263百万円(前年同期比73.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529百万円(前年同期比72.5%)となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
「開発型ビジネスモデル」
家電関連では、上半期に扇風機などの夏物家電やシートマッサージャー「MOMiLUX(もみラックス)」が好調だったほか、今期は暖冬ではありましたが、人感センサー機能付きの壁掛けヒーターやコーナーヒーター等の使用用途に合わせた暖房器具などが好調に推移しました。また、調理家電については、テレビ番組や各種メディアに取り上げられた「焼き芋メーカー」のほか、誰でも簡単に作れる「オムレツメーカー」を新商品として発売し好調なスタートとなりました。
収納関連では、ネット通販業態を中心にスチールラックや各種収納用品の販売が好調に推移しました。100円ショップ、300円ショップなどの均一商品関連では、バッグや服飾雑貨を中心に利便性やデザイン性、値ごろ感が消費者ニーズに合い販売が伸長しました。
その一方、テレビ関連では前期から委託生産メーカーの見直しを行い、コスト面は改善されましたが、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は38,717百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益2,815百万円(前年同期比85.7%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、バッグや時計の高額品に対する需要が厳しく、販売は前年同期を下回る結果となりました。最新の流行ブランド商品の調達強化、若年層に需要の高い中価格帯商品の取り扱い強化、スマートウォッチの拡充といった商品展開強化を図ってまいります。
ギフト関連では、家族や友人へ気軽に贈れるカジュアルギフトの広まりとともに、母の日ギフトなどのイベントギフト市場の拡大に向けた販売強化を行ってまいりました。また、おせち料理のラインナップの拡充に加え、各地方の特色を出したご当地雑煮の販売を行ってまいりました。その一方、中元・歳暮向けギフトに関しては、カニの不漁による調達不足がアソートギフトのラインナップに影響を与えたほか、得意先での送料値上げなどの影響もあり、消費者の購買意欲に歯止めをかける一因となって売上高が前年同期を下回る結果となりました。今後のギフト市場については、各種イベントの増加や高齢化による贈り手の購買単価の上昇などにより市場の拡大余地が見込まれます。それらの拡大に合わせデジタルカード型ギフトなど生活スタイルの変化に対応した新たな需要への取り組みを行っており、引き続き強化してまいります。
その他、当社オリジナルキャラクター「ごろねこサミット」シリーズでは催事への積極的な出店やテレビをはじめとした各種メディアでの露出の高まりとともに認知度を拡大しており、主力のクッション以外にも衣類や雑貨等への商品展開も順次拡大して好評いただいております。
その結果、当セグメントの売上高は38,189百万円(前年同期比90.6%)、セグメント利益2,916百万円(前年同期比74.8%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は66,478百万円となり、前連結会計年度末(64,694百万円)に比べ1,784百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金5,106百万円、電子記録債権131百万円の増加及び現金及び預金3,288百万円、商品及び製品189百万円の減少によるものであります。
固定資産は22,144百万円となり、前連結会計年度末(22,291百万円)に比べ146百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定275百万円、無形固定資産178百万円の増加及び建物及び構築物(純額)281百万円、投資有価証券256百万円、長期貸付金32百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、88,623百万円となり、前連結会計年度末(86,985百万円)に比べ1,637百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は9,835百万円となり、前連結会計年度末(11,093百万円)に比べ1,257百万円減少いたしました。これは主に、その他277百万円の増加及び買掛金907百万円、未払法人税等715百万円の減少によるものであります。固定負債は9,413百万円となり、前連結会計年度末(9,297百万円)に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、その他156百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は69,374百万円となり、前連結会計年度末(66,594百万円)に比べ2,779百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分753百万円、繰延ヘッジ損益266百万円、非支配株主持分297百万円の増加及び剰余金の配当1,855百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、77.0%(前連結会計年度は75.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は32,642百万円となり、前連結会計年度末より3,343百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,944百万円(前年同期は246百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,168百万円、減価償却費483百万円、たな卸資産の減少額186百万円、未払消費税等の増加額189百万円による増加及び売上債権の増加額5,226百万円、仕入債務の減少額917百万円、法人税等の支払額2,194百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は342百万円(前年同期は3,382百万円の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入213百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出426百万円、定期預金の預入による支出55百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,046百万円(前年同期は209百万円の減少)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入707百万円、非支配株主からの払込みによる収入220百万円による増加及びリース債務の返済による支出93百万円、配当金の支払いによる支出1,851百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。