四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、欧州経済の動向など不透明感が懸念されます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費が上昇傾向にあるほか、2019年10月に予定されている消費税増税を控え、厳しい状態が続くと予想されます。また、天候不順による夏物商品の販売動向の遅れや、関税引き上げによる物価への影響も懸念されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、2020年3月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう!』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
その上で、2020年3月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革(コスト低減対策)」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24,754百万円(前年同期比99.0%)、売上総利益7,265百万円(前年同期比99.8%)、販売費及び一般管理費5,251百万円(前年同期比99.3%)、営業利益2,014百万円(前年同期比101.4%)、経常利益2,056百万円(前年同期比99.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円(前年同期比103.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
収納関連では、当社が高い市場シェアを誇る「ルミナススチールラック」が、6月から25周年限定企画としてのキャンペーンも実施しており、ご好評いただいております。また、スチールラック以外にも、ダイニング家具のカテゴリーで新商品の発売を強化するなど、売上拡大に寄与いたしました。
家電関連では、LED照明にサーキュレーターの機能を組み合わせた「LEDシーリングサーキュレーター」の販売が、引き続き好調に推移しました。これまでの8畳タイプに加え、昨年冬から今年春にかけては、12畳タイプやソケットモデル式の新商品を発売して伸長しており、今後も拡大を図ってまいります。
また、扇風機のカテゴリーでは、やわらかく、やさしい風のDC扇風機「Kamomefan(カモメファン)」で操作感を改良した新商品を発売したほか、今年はモバイルファンの新商品もラインナップを拡大しております。
食品・酒類関連では、飲料や菓子等のカテゴリーを中心に得意先向けOEM商品の販売が好調に推移しており、今後も仕入先や得意先とのOEM企画による事業展開の強化や商品開発強化を図ってまいります。
一方、玩具関連では、夏に向けて気温の上昇が遅れている影響などもあり、浮き輪やビーチサンダルなどマリングッズの販売が苦戦し、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,571百万円(前年同期比95.9%)、セグメント利益1,006百万円(前年同期比92.6%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
時計関連では、前期下期より特定の高額ブランドの供給が著しく減少した反動により、売上は前年同期を下回る結果となりましたが、健康志向で人気が急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチの分野で、「fitbit(フィットビット)」、「GARMIN®(ガーミン)」、「SUUNTO(スント)」といった人気ブランドの販売が伸長しており、今後もますますの売上拡大を図ってまいります。
ブランドバッグ関連では、消費者のニーズに合った中価格帯を中心に販売は前年同期より伸長いたしました。中でも「GUESS(ゲス)」、「U.S.POLO(ユーエスポロ)」等のブランドが好調に推移しました。
また、ビューティ関連では、海外への販売においてUVスプレーなどが好調に推移したほか、国内市場においても、得意先での売り場の総合プロデュースにより、店頭での商品展開を拡大し、販売が伸長いたしました。
ギフト関連では、母の日向けギフトで前年より売上が伸長しましたが、導入期となる中元ギフトについては、GMSへの販売で遅れが見られ、全体として前年をやや下回る水準でのスタートとなりました。一方で、その他の業態への販売については、2018年4月に実施したエリア別営業体制への組織変更により、地域に根付いた得意先様ごとへの販売強化により、セグメント利益の面で特に大きく改善が見られました。
その結果、当セグメントの売上高は11,197百万円(前年同期比100.2%)、セグメント利益1,089百万円(前年同期比104.5%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は69,509百万円となり、前連結会計年度末(67,698百万円)に比べ1,810百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金3,359百万円、商品及び製品1,441百万円の増加及び現金及び預金1,383百万円、電子記録債権1,179百万円の減少によるものであります。固定資産は22,332百万円となり、前連結会計年度末(22,482百万円)に比べ149百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券169百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、91,842百万円となり、前連結会計年度末(90,181百万円)に比べ1,660百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は19,159百万円となり、前連結会計年度末(17,378百万円)に比べ1,780百万円増加いたしました。これは主に、買掛金1,648百万円、その他476百万円の増加及び未払法人税等368百万円の減少によるものであります。固定負債は2,370百万円となり、(前連結会計年度末は2,396百万円)に比べ26百万円減少いたしました。これは主に、その他32百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は70,312百万円となり、前連結会計年度末(70,405百万円)に比べ92百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,382百万円の増加及び剰余金の配当932百万円、繰延ヘッジ損益187百万円、自己株式の取得185百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、75.3%(前連結会計年度は76.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は38,812百万円となり、前連結会計年度末より1,383百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は82百万円(前年同期は1,348百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,056百万円、仕入債務の増加額1,665百万円、その他流動負債の増加額327百万円、その他流動資産の減少額272百万円、減価償却費171百万円による増加及び売上債権の増加額2,189百万円、たな卸資産の増加額1,460百万円、法人税等の支払額946百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は115百万円(前年同期は3百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、事業譲受による支出30百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,134百万円(前年同期は63百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出185百万円、配当金の支払いによる支出911百万円による減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。