価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)平成29年6月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自平成29年10月1日至平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
・平成29年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
・平成30年3月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の減損損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
・平成30年5月29日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。2018/06/20 11:19

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/20 11:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社にLPガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」、電力小売・太陽光発電設備等新規のエネルギー及びリフォームに関する事業等を統括する「環境事業本部」の2事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋が行う「青果事業」及びサンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、2事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/20 11:19

#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又は損失 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	△13	-
棚卸資産の調整額	0	△0
合計	77	96

セグメント資産 (単位:百万円)

2018/06/20 11:19

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/20 11:19

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/20 11:19

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/06/20 11:19

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
固定資産解体費用	1	2
計	11	4

2018/06/20 11:19

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/20 11:19

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/20 11:19

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/20 11:19

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/20 11:19

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2018/06/20 11:19

#14 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」及び「当期償却額及び当期減損額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地モンヴェール(ゴルフ練習場)における減損損失 583百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少」の記載を省略しております。2018/06/20 11:19

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/20 11:19

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(163百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地98百万円、建物他64百万円であります。

2018/06/20 11:19

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	468百万円	650百万円
繰延税金負債合計	△314	△349
繰延税金資産の純額	75	△62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 11:19

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71百万円	65百万円
計	146	87
繰延税金資産(固定)
減損損失	487	670
計	△413	△377
繰延税金資産の純額	87	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 11:19

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電力小売事業におきましては、平成28年4月よりスタートした電力小売全面自由化に伴い、「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにLPガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個人や法人の所有資産の有効活用や相続問題等お客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を
行ってまいりました。また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約6MWであります。これは、一般家庭のおよそ2,000戸の年間消費量に相当します。

2018/06/20 11:19

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	549百万円	551百万円
期待運用収益	5	5
退職給付の支払額	△40	△35
年金資産の期末残高	551	604

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/20 11:19

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2018/06/20 11:19

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。2018/06/20 11:19

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク

2018/06/20 11:19

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に係る資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

2018/06/20 11:19

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	16,088	16,091
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29	29
(うち非支配株主持分)	(29)	(29)

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/20 11:19