- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2018/06/29 10:00- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 688,165千円 |
| 固定資産 | 273,285 |
| 資産合計 | 961,450 |
- #3 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/29 10:00- #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 建物 | 99千円 |
| 車両運搬具 | 102千円 | 車両運搬具 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 1,443千円 | 機械及び装置 | 560千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,164千円 | 工具、器具及び備品 | 0千円 |
| ソフトウェア | 19千円 | ソフトウェア | -千円 |
| 長期前払費用 | 263千円 | 長期前払費用 | -千円 |
| 計 | 5,994千円 | 計 | 659千円 |
2018/06/29 10:00 - #5 引当金の計上基準
- 固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。2018/06/29 10:00 - #6 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 役員賞与引当金 | 5,500 | 9,450 | 5,500 | 9,450 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 85,000 | - | 85,000 | - |
| 退職給付引当金 | 662,343 | 149,336 | 79,450 | 732,229 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/29 10:00- #8 減損損失に関する注記（連結）
上記の事業のうち、不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,244千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、サンヒルズ学芸大72,828千円(内、建物及び構築物72,731千円、有形固定資産のその他96千円)、SS87,091千円(内、建物及び構築物999千円、機械装置及び運搬具11,517千円、有形固定資産のその他74,574千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店8,324千円(内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他305千円、投資その他の資産のその他916千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
2018/06/29 10:00- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
株式の取得により新たに竹鶴石油株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 688,165 | 千円 |
| 固定資産 | 273,285 | |
| のれん | 58,107 | |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 資産除去債務 | 25,040千円 | | 24,497千円 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 26,231千円 | | -千円 |
| 商品保証引当金 | 1,929千円 | | 1,929千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 157,717千円 | | 155,821千円 |
| 資産除去債務 | 7,935千円 | | 9,036千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 31,505千円 | | 63,447千円 |
| 固定資産撤去費用引当金損金不算入額 | 26,231千円 | | -千円 |
| 商品保証引当金損金不算入額 | 1,929千円 | | 1,929千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 157,717千円 | | 155,821千円 |
| 資産除去債務 | 7,935千円 | | 9,036千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 119,649千円 | | 210,031千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 10,280千円 | | 29,865千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 471,434千円 | | 920,268千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,134,014千円増加し、31,503,401千円となりました。これは、現金及び預金が849,827千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,040,811千円、有形固定資産が1,719,343千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,548,911千円増加したことなどによるものです。
(負債)
2018/06/29 10:00- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 80,666千円 | 81,778千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 7,293 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | 10,106 |
- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し平成19年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
2018/06/29 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
