3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し平成19年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	3～17年
車輌運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	3～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間(5年又は7年)を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。