5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時(平成17年6月末)の支給予定額を計上しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在籍している役員の支給予定額であります。
(7)商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。