有価証券報告書-第82期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	-	西 川 徹	昭和25年2月14日生	昭和50年4月	当社入社	(注)4	240,100
				平成元年7月	営業企画部長
				平成3年9月	取締役
				平成5年7月	取締役副社長
				平成7年9月	代表取締役社長
				平成25年7月	代表取締役会長(現任)
取締役社長 (代表取締役)	-	田 中 勝 彦	昭和30年3月14日生	昭和52年4月	当社入社	(注)4	24,800
				平成12年9月	執行役員エンジニアリング本部副本部長
				平成16年9月	取締役エンジニアリング統括本部長
				平成22年9月	常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長
				平成23年9月	専務取締役エンジニアリング統括本部長
				平成25年7月	代表取締役社長(現任)
常務取締役	営業統括本部長兼営業統括本部室長	砂 子 司	昭和31年10月22日生	昭和54年4月	当社入社	(注)4	10,400
				平成8年7月	公共営業本部長
				平成12年9月	執行役員公共営業本部長
				平成15年7月 平成22年9月 平成24年7月 平成29年7月 平成29年9月	常務執行役員公共営業本部長 取締役公共営業本部長 取締役営業統括本部副本部長兼営業統括本部室長 取締役営業統括本部長兼営業統括本部室長 常務取締役営業統括本部長兼営業統括本部室長(現任)
取締役	エンジニアリング統括本部長	田 中 英 一	昭和29年10月8日生	昭和53年4月	当社入社	(注)4	24,800
				平成10年7月	関西支社長
				平成12年9月	執行役員関西支社長
				平成16年9月	取締役営業統括本部副本部長
				平成24年7月	取締役エネルギー営業本部長兼エンジニアリング統括本部長
				平成25年7月	取締役エンジニアリング統括本部長(現任)
取締役	コーポレート本部長	小 林 俊 弥	昭和29年10月12日生	昭和53年4月	当社入社	(注)4	8,600
				平成13年7月	総務部長
				平成17年7月	経営企画部長
				平成29年7月	執行役員コーポレート本部長
				平成29年9月	取締役コーポレート本部長(現任)
取締役	営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長	八 木 孝 憲	昭和31年9月27日生	平成24年2月	当社入社	(注)4	-
				平成26年7月	執行役員首都圏営業本部長
				平成29年7月	常務執行役員営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長
				平成29年9月	取締役営業統括本部副本部長兼首都圏営業本部長(現任)
取締役 (監査等委員)	-	石 川 博 史	昭和29年6月26日生	昭和52年4月	当社入社	(注)5	2,600
				平成13年7月	人事企画部長
				平成26年9月	監査役
				平成27年9月	取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)	-	野 田 謙 二	昭和31年7月13日生	平成2年4月	弁護士登録	(注)5	-
				平成7年4月 平成18年9月	野田純生法律事務所(現野田総合法律事務所入所) 当社監査役
				平成27年9月	取締役(監査等委員)(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	-	宇佐美 豊	昭和33年4月28日生	昭和59年10月	監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所	(注)5	-
				昭和63年8月	公認会計士登録
				平成22年6月 平成23年9月	税理士登録 当社監査役
				平成27年9月	取締役(監査等委員)(現任)
計							311,300

(注)1.野田 謙二氏、宇佐美 豊氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 宇佐美 豊氏
なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、8名で構成されております。
4.平成29年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.平成29年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間