有価証券報告書-第79期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた271,202千円は、「その他」に組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた59,149千円は、「その他」に組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」、「広告宣伝費」、「支払手数料」、「交通費」、「交際費」、「通信費」、「消耗品費」及び「租税公課」は科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」18,485千円、「広告宣伝費」10,621千円、「支払手数料」116,837千円、「交通費」118,551千円、「交際費」26,068千円、「通信費」46,211千円、「消耗品費」64,597千円及び「租税公課」37,729千円は、「その他」に組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,011千円は、「スクラップ売却益」329千円、「その他」4,681千円として組み替えております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替は行っておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。