有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除」によります。 |
(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除」及び「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」によります。 |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.74%から32.29%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.55%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | ──────────── |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
