四半期報告書-第129期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の持ち直しや設備投資の増加に加え、雇用情勢の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器をはじめとした基幹ビジネスの拡大に加え、電子ペーパー等の海外製デバイスビジネス、AI関連ビジネス、当社オリジナル商品を中心としたIoT関連ビジネス等の成長分野への取組みに注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高551億12百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益24億23百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益24億76百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億82百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、半導体、電子部品等の製造装置向けFA機器、及び産業用加工機が好調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比13.3%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の新規デバイス商材が拡大したことに加え、産業機器関連向けの半導体が好調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比16.5%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高400億7百万円(前年同期比14.4%増、構成比72.6%)、営業利益21億21百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け医療装置が増加したことに加え、冷熱・住設関連で冷凍・冷蔵設備が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比28.4%の増となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話、及びPC、サーバー等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.7%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高151億5百万円(前年同期比16.0%増、構成比27.4%)、営業利益3億1百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億18百万円増加し、449億12百万円となりました。これは主に、前受金入金による現金及び預金の増加16億77百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より5億88百万円減少し、196億10百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少31億99百万円と前受金の増加24億30百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より19億7百万円増加し、253億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億23百万円によるものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の持ち直しや設備投資の増加に加え、雇用情勢の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器をはじめとした基幹ビジネスの拡大に加え、電子ペーパー等の海外製デバイスビジネス、AI関連ビジネス、当社オリジナル商品を中心としたIoT関連ビジネス等の成長分野への取組みに注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高551億12百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益24億23百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益24億76百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億82百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、半導体、電子部品等の製造装置向けFA機器、及び産業用加工機が好調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比13.3%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の新規デバイス商材が拡大したことに加え、産業機器関連向けの半導体が好調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比16.5%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高400億7百万円(前年同期比14.4%増、構成比72.6%)、営業利益21億21百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け医療装置が増加したことに加え、冷熱・住設関連で冷凍・冷蔵設備が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比28.4%の増となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話、及びPC、サーバー等が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.7%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高151億5百万円(前年同期比16.0%増、構成比27.4%)、営業利益3億1百万円(前年同期比78.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億18百万円増加し、449億12百万円となりました。これは主に、前受金入金による現金及び預金の増加16億77百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より5億88百万円減少し、196億10百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少31億99百万円と前受金の増加24億30百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より19億7百万円増加し、253億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億23百万円によるものであります。