固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 14:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0
工具、器具及び備品	―	1
土地	19	―
計	21	1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

(注)当連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売
却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上し

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	5	1
その他(無形固定資産)	17	0
その他(投資その他の資産)	0	0

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにトイズユニオン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,870百万円
固定資産	1,112
流動負債	△3,404

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類
本社(東京都台東区)	事業用資産	無形固定資産
大阪府茨木市	事業所	土地

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
事業用資産については、自社利用のソフトウエアについて使用終了を見込んだことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。また、事業所については、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しました。以上の内訳は、建物及び構築物13百万円、土地61百万円及びソフトウエア14百万円であります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
退職給付引当金	344	374
会員権評価損	35	35
貸倒引当金	0	0
一括償却資産否認額	5	6
投資有価証券評価損	19	14
子会社株式評価損	37	411
資産除去債務	14	15
減損損失	248	239
ストック・オプション否認額	-	52
その他	31	39
評価性引当額	△110	△523
繰延税金負債(固定)との相殺	△119	△215
計	505	449
繰延税金資産の純額	1,194	949

(2) 繰延税金負債

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	2,420	2,005
退職給付引当金	664	―
退職給付に係る負債	―	813
会員権評価損	36	37
投資有価証券評価損	57	88
土地評価損	123	93
貸倒引当金	2	32
資産除去債務	16	16
減損損失	283	287
その他	49	119
評価性引当額	△2,843	△2,516
繰延税金負債(固定)との相殺	△121	△228
計	688	749
繰延税金資産の純額	1,599	1,729

(繰延税金負債)

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	46百万円	49百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	-
時の経過による調整額	1	1

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 14:29