(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成20年2月1日に退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止して、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を導入致しました。
また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	935,491千円	832,949千円
会計方針の変更による累積的影響額	△140,123	-
会計方針の変更を反映した期首残高	795,368	832,949
勤務費用	62,783	63,155
利息費用	6,169	6,493
数理計算上の差異の発生額	△660	△17,321
退職給付の支払額	△30,710	△58,205
退職給付債務の期末残高	832,949	827,070

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	805,916千円	959,171千円
期待運用収益	-	19,183
数理計算上の差異の発生額	89,181	△32,450
事業主からの拠出額	94,784	85,705
退職給付の支払額	△30,710	△58,205
年金資産の期末残高	959,171	973,404

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	832,949千円	827,070千円
年金資産	△959,171	△973,404
	△126,222	△146,334
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△126,222	△146,334
退職給付に係る資産	△126,222	△146,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△126,222	△146,334

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	62,783千円	63,155千円
利息費用	6,169	6,493
期待運用収益	-	△19,183
会計基準変更時差異の費用処理額	22,145	-
数理計算上の差異の費用処理額	△9,814	△16,266
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	81,283	34,197

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△80,027	△31,396
会計基準変更時差異	△22,145	-
合 計	△102,172	△31,396

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△93,969	62,572
会計基準変更時差異の未処理額	-	-
合 計	△93,969	62,572

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	39%	39%
株式	30	28
一般勘定	26	27
その他	5	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.79%	0.79%
長期期待運用収益率	0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,849千円、当連結会計年度37,459千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90,563千円、当連結会計年度66,211千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	78,327,851千円	88,221,082千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	84,776,942	90,581,176
差引額	△6,449,090	△2,360,093

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,179,399千円、当連結会計年度11,344,783千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度35,131千円、当連結会計年度36,398千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。