- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
建設事業 :主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/18 13:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2026/06/18 13:35
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/18 13:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 13:35 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
唐山日翔建材科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲に含めておりません。2026/06/18 13:35 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/18 13:35 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/18 13:35- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約
資産は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 完成工事未収入金 | 1,236,029千円 | 1,062,726千円 |
| 契約資産 | 4,450,572 | 5,498,100 |
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/18 13:35- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/18 13:35- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| リース資産 | 490 | - |
| ソフトウエア | - | 44 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/18 13:35 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/18 13:35- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 13:35 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/18 13:35- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 13:35- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/18 13:35- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 800,000 | 1,000,000 |
| 流動資産その他勘定(預け金) | 24 | 15 |
| 現金及び現金同等物 | 4,399,150 | 4,951,340 |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 24,132千円 | | 20,620千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △314,844 | | △441,895 |
| 資産除去債務に係る資産 | △3,424 | | △3,120 |
| その他 | △7,064 | | △11,732 |
| 繰延税金負債合計 | △387,505 | | △532,119 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △196,525 | | △333,887 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 63,857千円 | | 67,611千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △147,082 | | △180,129 |
| その他有価証券評価差額金 | △314,844 | | △441,895 |
| 資産除去債務に係る資産 | △3,424 | | △3,120 |
| その他 | △7,064 | | △11,732 |
| 繰延税金負債合計 | △472,416 | | △636,878 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △269,693 | | △423,058 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業部門においては、当社の得意とするコンクリート構造物補修工事で、大型元請物件を3件、環境対策 工事で1件受注したほか、大型元請物件が2件竣工いたしました。また、手持工事物件であるコンクリート構造 物補修・補強工事の進捗が順調に進んだこと、子会社が得意としている一面耐震補強工事の受注が寄与したこと などにより、売上高は113億67百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は299億61百万円と前連結会計年度末に比べ、11億20百万円増加しました。これは主として完成工事未収入金が増加したためであります。負債は78億3百万円と前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加しました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。なお、純資産は221億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/18 13:35- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました、26,203千円は、流動資産の「前渡金」に組替えております。
(損益計算書)
2026/06/18 13:35- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/18 13:35- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
2026/06/18 13:35- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 13:35- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
2026/06/18 13:35- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金(ただし、契約資産を除く)」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」についても、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/18 13:35- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 65,000千円 | 65,000千円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,887円37銭 | 3,010円70銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 135円53銭 | 141円88銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
