(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
イ 不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 事業用定期借地権設定契約に基づく資産除去債務
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
原状回復義務の発生による増加額	-	42,945
期末残高	-	42,945