日本ライフライン（7575）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 3799万
2010年3月31日 -41.73%: 2214万
2010年12月31日 +999.99%: 3億2996万
2011年3月31日 -93.2%: 2242万
2011年6月30日 +999.99%: 3億4402万
2011年9月30日 -92.73%: 2500万
2011年12月31日 +999.99%: 3億4981万
2012年3月31日 -91.18%: 3084万
2012年6月30日 +783.61%: 2億7256万
2012年9月30日 -88.32%: 3183万
2012年12月31日 +760.21%: 2億7380万
2013年3月31日 -88.44%: 3164万
2013年6月30日 +905.08%: 3億1805万
2013年9月30日 -91.08%: 2837万
2013年12月31日 +999.99%: 3億2042万
2014年3月31日 -90.33%: 3100万
2014年6月30日 +835.48%: 2億9000万
2014年9月30日 -87.93%: 3500万
2014年12月31日 +885.71%: 3億4500万
2015年3月31日 -87.83%: 4200万
2015年6月30日 +821.43%: 3億8700万
2015年9月30日 -87.86%: 4700万
2015年12月31日 +763.83%: 4億600万
2016年3月31日 -82.51%: 7100万
2016年6月30日 +480.28%: 4億1200万
2016年9月30日 -84.47%: 6400万
2016年12月31日 +837.5%: 6億
2017年3月31日 -88.83%: 6700万
2017年6月30日 +665.67%: 5億1300万
2017年12月31日 +25.54%: 6億4400万
2018年6月30日 -11.96%: 5億6700万
2018年12月31日 +25.04%: 7億900万
2019年3月31日 +78.28%: 12億6400万
2019年6月30日 -52.93%: 5億9500万
2019年12月31日 +26.72%: 7億5400万
2020年3月31日 +80.11%: 13億5800万
2020年6月30日 -53.31%: 6億3400万
2020年9月30日 +98.74%: 12億6000万
2020年12月31日 -25.56%: 9億3800万
2021年3月31日 +14.93%: 10億7800万
2021年6月30日 -40.17%: 6億4500万
2021年9月30日 +98.45%: 12億8000万
2021年12月31日 -37.42%: 8億100万
2022年3月31日 +70.66%: 13億6700万
2022年6月30日 -49.31%: 6億9300万
2022年9月30日 +98.56%: 13億7600万
2022年12月31日 -37.94%: 8億5400万
2023年3月31日 +76.81%: 15億1000万
2023年6月30日 -53.05%: 7億900万
2023年9月30日 +128.21%: 16億1800万
2023年12月31日 -29.54%: 11億4000万
2024年3月31日 +57.37%: 17億9400万
2024年6月30日 -53.34%: 8億3700万
2024年9月30日 +103.58%: 17億400万
2024年12月31日 -25.94%: 12億6200万
2025年3月31日 +54.2%: 19億4600万
2025年6月30日 -54.62%: 8億8300万
2025年9月30日 +96.83%: 17億3800万
2025年12月31日 -37.46%: 10億8700万
2026年3月31日 +72.03%: 18億7000万
2026年6月30日 -51.39%: 9億900万

個別

2019年3月31日: 12億6400万
2020年3月31日 +7.44%: 13億5800万
2021年3月31日 -20.62%: 10億7800万
2022年3月31日 +26.81%: 13億6700万
2023年3月31日 +10.46%: 15億1000万
2024年3月31日 +18.81%: 17億9400万
2025年3月31日 +8.47%: 19億4600万
2026年3月31日 -3.91%: 18億7000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	5,895	百万円	6,445	百万円
賞与引当金繰入額	1,613	百万円	1,512	百万円
役員賞与引当金繰入額	64	百万円	38	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	57	百万円	27	百万円

2026/06/19 11:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によります。なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社および連結子会社は定額法によります。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。2026/06/19 11:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
債権放棄損	455	百万円	437	百万円
賞与引当金	595	百万円	589	百万円
貸倒引当金	552	百万円	490	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2026/06/19 11:26

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によります。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によります。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。2026/06/19 11:26