四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費は緩やかな回復を持続しています。その一方で、中国経済減速に伴う輸出および生産の下振れを受け景況感は悪化し、設備投資も足踏み状態となりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載機器向けは堅調に推移するものの、中国市場向けの半導体製造装置やロボットなどの産業機器などは低調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループの基盤事業である半導体事業においては、FPGA(※1)や特定用途IC、汎用ICなどの販売に努めるほか、収益性を高めるためにAIソリューションの構築、AI関連のパートナー企業との協業などに取り組みました。当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、放送機器、医療機器向けに設計受託およびODM(※2)を提供してまいりました。半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、映像配信システム、産業向けIoTソリューションおよび乳幼児呼吸見守りシステムなどの提供を推進しました。
この結果、売上高は71億1千4百万円(前年同期比18.6%減)となりました。半導体事業については、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品、ファクトリーオートメーション向けの各種半導体製品が低調に推移したこと、アナログ半導体メーカーであるリニアテクノロジー社との取引が終了したことを受け、同事業の売上高は63億8千2百万円(前年同期比22.3%減)となりました。デザインサービス事業については、航空/宇宙分野および産業機器向けが増加したものの、医療機器、通信機器および放送機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は4億6千7百万円(前年同期比1.7%減)となり、ソリューション事業については、映像配信システムおよび乳幼児呼吸見守りシステムなどの販売が増加したことにより、同事業の売上高は2億6千4百万円(前年同期比361.5%増)となりました。
営業利益については、売上総利益率が前第1四半期連結累計期間の11.2%から12.5%と上昇したものの、売上高が減少したため、8千3百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損が7千2百万円発生したことなどにより、経常損失5百万円(前年同期は経常利益1億3千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7千9百万円)となりました。
(※1) FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
(※2) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
b.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4千1百万円減少し138億5百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品が増加した一方で、未収入金が減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円増加し43億8千8百万円となりました。これは主に借入金を返済した一方で、買掛金および賞与引当金などが増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し94億1千7百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、および配当金の支払いを実施したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円増加し、25億9千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産が増加した一方で、未収入金が減少したことおよび仕入債務が増加したことなどにより、9億1千6百万円の収入(前第1四半期は26億8千1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したことなどにより、4百万円の支出(前第1四半期は3千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済を実施したこと、および配当金の支払いを実施したことなどにより、3億5千2百万円の支出(前第1四半期は26億5千9百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9,290千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。