四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、景気減速を強めています。インバウンド需要の急減と世界経済の下振れによる輸出の大幅減少、外出自粛により個人消費も急速に悪化している状況です。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においても、世界的な感染拡大を受けグローバル経済が急速に縮小するなか、自動車・機械・電機など輸出企業を中心に製造業にも業績悪化懸念が広がっています。
このような事業環境のなか、当社グループは基軸となる半導体事業で安定的な収益を上げるべく取り組む一方で、収益性の高いデザインサービス事業では案件の開拓や新製品の市場投入、そして当社グループが培ってきた技術サポート力や設計開発力などをベースにした新規事業の立ち上げや、社会課題に対して解決につながる新規事業の立ち上げなどを引き続き取り組んでまいりました。
(半導体事業での取り組み)
半導体事業においては、5G関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向けなどにFPGA(※1)やメモリ、特定用途IC、アナログICなどの半導体製品の販売に努めました。このほか、人工知能のパッケージを開発・展開する株式会社ハカルスとボックスPCを活用して「外観検査サービスSPECTRO by HACARUS」の提供を新たに開始しました。
(デザインサービス事業での取り組み)
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびODM(※2)を提供するほか、エッジコンピューティングなどの高速データ処理を実現するFPGAコンピューティングプラットフォームの販売を開始しました。
(ソリューション事業での取り組み)
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。より多くの人が働ける環境を提供するために活用できる作業支援アシストスーツ「マッスルスーツ」については、体験会などを通して積極的にプロモーションを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションを縮小せざるを得なくなりました。その一方で、新たに取り扱いを開始した空間除菌システムについては多数の問い合わせをいただいています。また、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促進する紙資材梱包システムについては、導入いただけるお客様は引き続き増加しています。
(業績結果)
売上高は87億5千6百万円(前年同期比23.1%増)となりました。半導体事業については、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品、放送機器および通信機器向けのFPGAなどが堅調に推移したことを受け、同事業の売上高は79億7千万円(前年同期比24.9%増)となりました。デザインサービス事業については、通信機器および医療機器向けが増加したことにより、同事業の売上高は5億3千万円(前年同期比13.5%増)となり、ソリューション事業については、映像配信システムおよび紙梱包資材システムの販売が増加したものの、乳幼児見守りシステムなどの販売が減少したことにより、同事業の売上高は2億5千5百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加や仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったことなどにより、2億1千2百万円(前年同期比155.2%増)となりました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損が5千6百万円発生したことなどにより、経常利益1億4千5百万円(前年同期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1千5百万円)となりました。
(※1) FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
(※2) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
b.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億8千5百万円増加し170億5千5百万円となりました。これは主に現金及び預金、未収入金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、未収消費税等が増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億2千3百万円増加し75億6千1百万円となりました。これは主に未払金が減少した一方で、借入れを実施したこと、および、買掛金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し94億9千3百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億6千7百万円減少し、26億6千4百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権および未収消費税等が増加したことなどにより、20億4千6百万円の支出(前第1四半期は9億1千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したことなどにより、1千4百万円の支出(前第1四半期は4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したことなどにより、8億9千7百万円の収入(前第1四半期は3億5千2百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,459千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。