四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、自動車などの輸送用機器を中心に輸出が大幅に減少し、また国内ではインバウンド需要の消滅や外出自粛などの影響により宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で大幅に悪化しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においても、外需の低迷を受け自動車や生産用機械などが大幅に減産となり、また企業の設備投資についても需要の減速を受け投資を控える動きが顕著になりました。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
(半導体事業での取り組み)
半導体事業においては、今後の成長が見込まれる5G関連の通信インフラ投資に伴い通信機器や計測機器向けの販売は堅調に推移しました。その一方で、放送機器やファクトリーオートメーション向けなどでは、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に関して慎重な判断となり低調に推移しました。
(デザインサービス事業での取り組み)
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびODM(※1)を提供しました。このほか、グループ会社の株式会社エクスプローラが準天頂衛星システム「みちびき」の新たなサービスを開発する実証実験に参画し、測位補強サービスを用いたトレーラシャーシや物流コンテナの駐車位置確認システムの実証に成功しました。今後は社会実装を目指した製品化設計を行い、2020年中に量産出荷開始を目指しています。
(ソリューション事業での取り組み)
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションを縮小せざるを得なくなり、新規顧客開拓に苦戦しました。そのなかで、モビリティ分野において、自動車などの開発に活用されるモデルベース開発(※2)の開発期間の短縮と品質の向上を図るために、柔軟で高速処理が可能なハードウェアを活用したシステム検証ソリューションの提供を開始しました。また、サイレックス・テクノロジー株式会社、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルと共同で車両AI評価キットを共同開発し、農機・建機・搬送ロボット向けに映像AIを利用した自動化・安全ソリューションの提供を開始しました。
(業績結果)
売上高は158億7千4百万円(前年同期比7.3%増)となりました。半導体事業については、主要取引先において他代理店への顧客移管により売上高は減少したものの、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品、通信機器向けのFPGAなどが堅調に推移したことを受け、同事業の売上高は144億1千4百万円(前年同期比7.0%増)となりました。デザインサービス事業については、産業機器および航空/宇宙向けが減少したものの、通信機器向けが増加したことおよび医療機器向けが引き続き堅調に推移したことにより、同事業の売上高は10億1千2百万円(前年同期比16.7%増)となりました。ソリューション事業については、映像配信システムおよび紙梱包資材システムの販売が増加したものの、新規プロモーション縮小の影響で乳幼児見守りシステムなどの販売が減少したことにより、同事業の売上高は4億4千7百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加や仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったことなどにより、2億2千5百万円(前年同期比264.7%増)となりました。経常利益については、為替差損が5千1百万円発生したことなどにより、経常利益1億5千3百万円(前年同期比146.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年6月26日付での株式会社テクノロジー・イノベーションの解散による債権放棄に伴い、当社の個別の法人税計算上および貸倒損失の損金算入が可能となったため、1億4千3百万円(前年同期比508.3%増)となりました。
(※1) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(※2) モデルベース開発:
モデルベース開発とは、システム全体において影響を与える機器や環境などを、解析データや理論式から導出した「モデル」で表現し、それを使用して実装前の早期段階において、シミュレーションによる検証を入念に行いながらシステム開発を進めていく設計手法のこと。
b.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円増加し173億2千6百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、未収消費税等が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億2千3百万円増加し77億6千2百万円となりました。これは主に短期借入れを実施したことおよび買掛金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加し95億6千4百万円となりました。これは主に配当金の支払いを実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2億2千8百万円増加し、40億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を1億5千4百万円計上したこと、売上債権および未収入金が減少した一方で、たな卸資産および未収消費税等が増加したこと等により、10億2千7百万円の支出(前年同期は1億7千万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、3千万円の支出(前年同期は2千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したこと等により、12億8千8百万円の収入(前年同期は7億3千8百万円の収入)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。