四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見られないなか、経済活動と感染対策のバランスを取りながら徐々に回復傾向を見せています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワーク拡大や5G関連需要の増加などにより世界的に半導体需要が持ち直すなかで、半導体工場での火災や天災などの影響も受け半導体需給がひっ迫しています。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
(半導体事業での取り組み)
半導体事業においては、5G関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向けなどにFPGA(※1)やメモリ、特定用途IC、アナログICなどの半導体製品の販売に努めました。その一方で、上述のとおり世界的な半導体需給のひっ迫により、顧客希望納期通りに半導体製品を供給できない状況が散見されつつあります。
(デザインサービス事業での取り組み)
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびODM(※2)を提供するほか、4K/8K映像伝送、リモート制御、医療画像診断での遅延・消費電力の課題を解決可能なハイパフォーマンスFPGAコンピュータ「HPFC」の販売を開始しました。
(ソリューション事業での取り組み)
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。新型コロナウイルス感染症の中で再開されつつあるリアルな展示会への出展などを行い、新規顧客開拓のためのプロモーションを実施しました。そのなかで、海外への映像配信代行サービスの提供や、クラウドに連携させることで作業者・スタッフの生体情報をモニタリング可能なAI通話ノイズキャンセリングIC搭載完全ワイヤレスイヤホンの提供など、新たな取り組みも開始しました。また、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやEC需要の増加などにもけん引され導入いただけるお客様は継続的に増加しています。
(業績結果)
売上高は72億1千7百万円(前年同期比17.6%減)となりました。半導体事業については、海外の携帯情報端末、ファクトリーオートメーション向けメモリ製品やパソコン向けアナログICなどが堅調に推移したものの、放送機器向けFPGAの販売が低調に推移したこと、前年同期での通信インフラ向けの特需がなくなったことなどを受け、同事業の売上高は63億8千7百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
デザインサービス事業については、通信機器および医療機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は3億6千4百万円(前年同期比31.4%減)となり、ソリューション事業については、映像配信システムが引き続き堅調に推移したこと、タイヤ空気圧監視システムでスポット案件での提供を行ったことなどにより、同事業の売上高は4億6千6百万円(前年同期比82.9%増)となりました。
営業利益については、売上高は減少したものの、半導体事業において利益率の低い案件の売上高が減少し、利益率の高いソリューション事業の売上高が増加したこと、および仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益は2億6千8百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損が1億1千5百万円発生したことなどにより、経常利益1億2千5百万円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6千7百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(※1) FPGA(Field Programmable Gate Array):
PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
(※2) ODM(Original Design Manufacturing):
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
b.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億8千7百万円増加し178億8千5百万円となりました。これは主に未収入金が減少した一方で、現金及び預金、商品、未収消費税等が増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億2千3百万円増加し84億4千6百万円となりました。これは主に未払金が減少した一方で、借入れを実施したこと、および、買掛金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少し94億3千8百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億2百万円増加し、51億2千2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務が増加したこと、および未収入金、売上債権が減少したことなどにより、6億6千7百万円の収入(前第1四半期は20億4千6百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したことなどにより、1千5百万円の支出(前第1四半期は1千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したことなどにより、18億9千8百万円の収入(前第1四半期は8億9千7百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,424千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。