四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、またインバウンド需要の消滅や外出自粛などの影響により宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で大幅に悪化しましたが、国内においては感染者数が減少傾向となり、Go to トラベルなどの景気対策が行われるなど、経済活動は緩やかに再開されています。しかし、設備投資などはいまだ低調に推移しており、総じて企業収益などは厳しい状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、海外での経済活動の再開などを受け自動車分野などでは復調の兆しもありますが、企業による設備投資については投資を控える動きが継続しています。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
(半導体事業での取り組み)
半導体事業においては、今後の成長が見込まれる5G関連の通信インフラ投資に伴い通信機器や計測機器向けの販売は上期において堅調に推移しました。その一方で、放送機器向けなどでは、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に関して慎重な判断となり引き続き低調に推移しました。
(デザインサービス事業での取り組み)
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびODM(※1)を提供しました。新型コロナウイルスの影響により顧客での開発案件の延期や外部への委託の縮小などの影響が発生し、低調に推移しました。
(ソリューション事業での取り組み)
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションを縮小せざるを得なくなる状況が続いていましたが、徐々に再開されつつあるリアルな展示会やオンライン展示会などへの出展などを行い、新規顧客開拓のためのプロモーションを実施しました。
(業績結果)
売上高は218億3千万円(前年同期比2.8%減)となりました。半導体事業については、通信機器向けのFPGA(※2)などが堅調に推移したものの、主要取引先において他代理店への顧客移管により売上高は減少したこと、放送機器や医療機器向けの販売が低調に推移したことを受け、同事業の売上高は198億4千9百万円(前年同期比2.7%減)となりました。デザインサービス事業については、産業機器向けの設計受託案件が低調に推移したことにより、同事業の売上高は14億7百万円(前年同期比4.0%減)となりました。ソリューション事業については、紙梱包資材システムや空間除菌システムの販売は増加したものの、新規プロモーション縮小の影響で乳幼児見守りシステムや産業機器向けのIoTシステムなどの販売が減少したことにより、同事業の売上高は5億7千3百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費は若干増加したものの、仕入値引ドル建債権の評価額のマイナス幅が前年同期より縮小したことなどにより、1億4千4百万円(前年同期比157.6%増)となりました。
経常利益については、為替差損が7千2百万円発生したことなどにより3千2百万円(前年同期は1千6百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年6月26日付での株式会社テクノロジー・イノベーションの解散による債権放棄に伴い、当社の個別の法人税計算上および貸倒損失の損金算入が可能となったため、5千9百万円(前年同期は4千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(※1) ODM(Original Design Manufacturing):発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(※2) FPGA(Field Programmable Gate Array):PLD(Programmable Logic Device)の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと。
b.財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千8百万円減少し158億3千1百万円となりました。これは主に商品、未収消費税等が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し63億5千2百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、未払金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少し94億7千8百万円となりました。これは主に配当金の支払いを実施したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円増加し、39億7千3百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を3千2百万円計上したこと、および売上債権が減少した一方で、たな卸資産および未収消費税等が増加したこと等により、1億4百万円の支出(前第3四半期は4千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、3千4百万円の支出(前第3四半期は5千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したこと等により、2億8千7百万円の収入(前第3四半期は7億5千7百万円の収入)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。