有価証券報告書-第74期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
退職給付債務の期首残高	535,005千円	543,534千円
勤務費用	41,922	43,204
利息費用	1,052	1,087
数理計算上の差異の発生額	△1,860	34,024
退職給付の支払額	△23,892	△27,915
その他	△8,692	-
退職給付債務の期末残高	543,534	593,934

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
年金資産の期首残高	540,546千円	571,696千円
期待運用収益	12,432	13,149
数理計算上の差異の発生額	8,747	△11,218
事業主からの拠出額	33,862	35,656
退職給付の支払額	△23,892	△27,915
年金資産の期末残高	571,696	581,368

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,325千円	26,249千円
退職給付費用	8,701	9,902
その他	5,221	△4,103
退職給付に係る負債の期末残高	26,249	32,048

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	543,534千円	593,934千円
年金資産	△571,696	△581,368
	△28,162	12,565
非積立型制度の退職給付債務	26,249	32,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,913	44,614
退職給付に係る資産	△28,162	-
退職給付に係る負債	26,249	44,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,913	44,614

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
勤務費用	41,922千円	43,204千円
利息費用	1,052	1,087
期待運用収益	△12,432	△13,149
数理計算上の差異の費用処理額	8,091	8,061
簡便法で計算した退職給付費用	8,701	9,902
確定給付制度に係る退職給付費用	47,335	49,106

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
数理計算上の差異	18,699千円	△37,180千円
合 計	18,699	△37,180

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△25,909千円	△63,090千円
合 計	△25,909	△63,090

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
債券	53.00%	54.92%
株式	34.48	32.97
オルタナティブ(注)	6.81	6.75
現金及び預金	5.71	5.37
合 計	100.00	100.00

(注)オルタナティブは、主にJ-REIT、グローバルREIT及びヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当連結会計年度 (2020年11月30日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%
予想昇給率	2.1%	2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,976千円、当連結会計年度46,039千円であります。